城陽市議会 2021-12-16
令和 3年第4回定例会（第5号12月16日）
令和 3年第4回定例会（第5号12月16日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ４ 回
令和３年12月16日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
堀 浩 輔 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
東 村 嘉 津 子
市民環境部次長
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
木 村 敬
まちづくり活性部新都市政策監
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
上 田 直 紀 消防署長
警防課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第５号） 令和３年12月16日（木曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 平 松 亮 議員 質問方式②
（２） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（３） 谷 口 公 洋 議員 質問方式②
（４） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより令和３年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
平松亮議員。
○平松亮議員 〔質問席〕 おはようございます。
自民党議員団、平松亮でございます。
質問に先立ちまして、今日新聞報道で拝見しましたが、宮園議員が叙勲を受けられるということで、改めてご功績に敬意を表したいと存じます。共有していただいた時間は少しでしたが、私からすると、
城陽スネイクの代表を長年務めてこられてきた。議会の中では学校を移動した部活の広域使用を認めるという、本当に選挙権のない未来の子供たちのために尽力をされたのだなと伺うところでございます。
私の父親の話をちょっとさせていただくと、私の父親も、私が10歳の頃、昭和29年生まれ、午年なんですけども、32年間少年野球に携わっておりまして、私の頃は城陽メッツ、
寺田西小学校には
今池ビクトリーズ、各小学校に２チームあったんですけども、今は子供の数も減って、少年野球のチームも何校かで１チームを結成すると。今、ＭＶになっているんですけども、数年前に父親のほうも悲願であった全京都で１番になりまして、少年野球から手を引くということだったんですけども、実は今年、新３年生をまた監督することになりまして、本当に野球が好きというか、そういうのに携わって生きているのが好きなんだなと改めて思いました。その３年生が５人ぐらい、しかつい子がいまして、３年生の間から５人ともピッチャーをさせているということです。３年のうちからある程度筋がいいので、Ａチーム、６年になったとき、３年半、４年後は城陽市をはじめ南京都、高円宮とか勝っていけるんじゃないか、そういうのが見えているというので、毎週土日出かけていくわけですけども、将来にわたって考えていかないといけないなというのと、あと野球だけに、連携とか協働、消防においてもですけども、そういうところをテーマに質問させていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
今回は、消防と環境の２項目でございますが、まずは消防、先進的な救急体制についてでございます。先進的な救急体制と銘打っておりますが、昨年来、
新型コロナウイルス感染症対策について医療機関に現状と対応をお聞きする中で、有事の際の対応というものをいろいろとご教示いただいてまいりました。この未曾有の危機に対して、定期的に京都府南部の基幹病院様のご協力により、各種の勉強会を開いていただくに当たり、見識が増えてまいりました。南部の医療圏において、急性期、また
高度急性期医療、また協働体制をお聞きしてきた中で、医療機関側の目指す方向や方策はある程度の理解をしてきたところでございます。その中で、急性期、また高度急性期の医療にとっていかに初動での医療行為が重要となってきているか、また
高度急性期医療の処置初動が多様化してきており、当然ながら患者様の搬送時の対応も重要度が増してきているということでございまして、今回、本市の消防本部の見解をお聞きしたいと思ったわけであります。
背景にございます、進んでいく高齢化社会から来る
救急出動件数の増加と医療機関側の三次
救急医療機関の一極化と病院経営の地域における平等性のジレンマ等は論点にはせず、いわゆるカーラーの救命曲線における初動の大切さ、初動となる救急活動における消防本部の重要性についてお聞きをしていきたいわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先月でございますが、去る11月15日に、
公立豊岡病院まで
ドクターヘリの視察に行ってまいりました。
コードブルーのドラマでもかなり有名になった救急現場における先進的な切り札でもあり、
プロフェッショナル仕事の流儀でも取り上げられていた現場を視察させていただき、また講義までいただきました。青年局の有志として谷村議員もご一緒いただいて、少人数で伺ってまいりましたが、高速道路を乗り継いでも３時間ぐらいかかる山間部の中でございました。東に向かうと豊橋ぐらいまでは行ける距離になってくると思うんですけども、山間部が大勢を占める
但馬地域唯一の
高度急性期病院としての高い志を拝察し、感銘を受けてまいりました。その
救急医療チームがあるんですけれども、半径80キロメートルの地域の住民の命を守る最後のとりでとして、これは言葉でおっしゃっていました。病院の理念としても、最後のとりでだとおっしゃっておられました。その中核に
ドクターヘリがございまして、年間約1,800件もの出動要請があり、全国的に枯渇していると言われる救命医が次々と知見を深めたいと引き寄せられる渦に何があるのかと思った次第でございます。
そこで、問いかけをさせていただきます。医療機関側の救急活動における先進的な変遷については伺ってまいりましたが、併せて本市の消防本部にその見解を順次伺っていきたいと思います。
まずは救急活動における
ドクターヘリ等の現状に新たな救急体制における有用性についてどう考えておられるか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○
南郷孝之消防長 お問いかけのございました
ドクターヘリにつきましては、交通事故による重症外傷などの救急現場に医師や看護師が医療機器を装備した
専用ヘリコプターで駆けつけ、傷病者に救命医療を行いながら医療機関に搬送するものでございまして、その目的としては救命率の向上、後遺症の軽減、
広域搬送体制の確立、さらには災害発生時の
医療救護活動の充実、これらを図ることとされているものでございます。
ドクターヘリの有用性についてでございますが、現場への早期の医療介入ができる、この点におきまして大変有用であると考えており、今後も必要だと判断される場面では、ちゅうちょなく積極的に活用していきたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。半径80キロメートルの最後の砦ということで、いわゆる京都北部も含めて80キロ程度であれば15分から20分で駆けつけられるということでございます。本市においては
山城北医療圏内になりますが、
ドクターヘリに関しては運用規定等、京都府南部・北部・京都市といった区域割りになるのでしょうか。現状、
ドクターヘリの要請実績、また件数を教えてください。併せて
ドクターヘリの出動フローというか、発着時からの流れを教えてください。要は救急現場から119が入った時点からどのように要請をされるのでしょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○
南郷孝之消防長 京都府内における
ドクターヘリの運航体制、また要請実績等についてご答弁申し上げます。
京都府内におきましては、
関西広域連合が運用しております３機の
ドクターヘリでカバーされており、まず京都府北部地域におきましては、先ほど議員よりご紹介のございました兵庫県の
公立豊岡病院を基地病院といたします３
府県ドクターヘリ、次に京都府中部地域につきましては、大阪府の
大阪大学医学部附属病院を基地病院といたします
大阪ドクターヘリ、そして本市が位置します京都市以南の京都府南部地域につきましては、滋賀県栗東市の済生会滋賀県病院を基地病院といたします
京滋ドクターヘリ、以上の体制が構築されております。
次に、本市の要請実績についてでございますが、過去５年で見ますと、平成29年が１件、30年及び令和元年が各３件、２年が１件、本年が現在までに２件の要請となっております。
次に、出動要請の流れについてでございますが、市民から要請される119番通報には様々な情報、キーワードが含まれております。その中で、城陽市
救急医療用ヘリコプター運航要請要領に基づきます
ドクターヘリの要請基準に合致するキーワード、こちらを確認した場合に要請することとしております。なお、通報時に合致するキーワードを確認できなかった場合におきましても、現場で救急救命士が必要と判断した際には即時要請を行うこととしております。
また、傷病者を乗せた救急車と
ドクターヘリが合流する場所であります
ランデブーポイントにつきましては、あらかじめ設定しておりまして、本市管内に定めております現在の設定数は23か所で、どの
ランデブーポイントを使用するかにつきましては、現場から近く、引き継ぎがスムーズに行える場所を事案ごとに選定し、対応しているものでございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。詳しく教えていただきました。
まず
キーワード要請ということで資料も頂いておりますが、その患者さんの状況、また事故の状況によって119が入った時点で通信指令室でご判断をなされるということでございます。新しい消防本部のいわゆる高度の指令室がこういうところにも役に立っているんだなということは拝見させていただきました。また、これは豊岡病院でもおっしゃっていたんですけども、全ては始まりの
地域消防本部の判断が肝要であり、基地病院だけでは完結しない。当然ワンチーム、各地域の消防本部、基地病院、救急体制、そして
ドクターヘリに乗り込む運用会社の操縦士、整備士、そして合わせて乗り込む医師、看護師、こういう
運航スタッフと運航管理室、そして各
ランデブーポイントの管理者、そして現着する救急隊員、これが本当に息を合わせて命を救うというところで、本当に緻密な行動計画というのを立てられているということでございます。またさらには、地域それぞれの消防本部だけでなく、
ランデブーポイントは城陽市は23か所ということでございますが、各地域の小学校、中学校のグラウンド等々、公共施設になってくると思います。そういったところの管理者との日頃の意思疎通も構築をされているということでございます。
この
ドクターヘリに関しては、47都道府県で今、独自の
ドクターヘリを持っておらないのが京都だけでございます。福井県にも配備をされまして、国の大きな流れとして、この救急体制だけではなく、有事の際の災害体制においてもどんどん推進していく。補助金の枠が拡充されまして、各都道府県の負担は約2,000万ぐらいとお聞きしております。本市も含むこの京都府に関しては、これは京都府議会と京都府の管理になってくると思うんですが、
関西広域連合のほうで管理されておりますので、京都にもぜひ１台置いていただきたいという要望は京都府のほうのお話でございますので、市町としてもこういう必要性、有用性を確認させていただいた次第でございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。とりわけ医療機関との関係性でございますが、
本市消防本部においては救急体制における医療機関との協働について、その関係性はどのように構築されているのでしょうか。また、実施されている
メディカルコントロール体制についてもお教えください。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○
南郷孝之消防長 まずは医療機関との協働体制の前に、
メディカルコントロール体制についてお話しさせていただきますと、救急現場では救急救命士を中心とした救急隊員が医師の代わりに必要な処置を行っており、その活動を医師が事後検証し、指導や助言をいただいているもので、この流れを
メディカルコントロール体制としており、救急活動の質を高いレベルで保つためには欠かせない体制となっております。本市につきましては、
山城北医療圏４市１町の消防本部と５つの医療機関、地域の医師会及び保健所で構成されます
山城北メディカルコントロール協議会に所属しており、定期的な検証や指導、助言をいただいているところでございます。
次に、救急体制における医療機関との関係性をどのように構築しているかとのお問いかけでございますが、ただいま申し上げました地域の
メディカルコントロール体制の下に行われる研修をはじめ、現場活動に従事する救急救命士を対象に毎年実施しております病院実習を通じまして、医師や看護師はもとより、病院長はじめ病院関係者とも同じ目標に向かってよりよい関係性、いわゆる顔の見える関係の構築に努めているところでございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。よく分かりました。こういう質問をしたいと消防本部に寄せていただいたときから、病院の先生の名前から、夜、救急にいはる当直医の先生のお名前まで救急隊員の方はご存じでした。本当に顔の見える関係というのを築いておられるんだなということは、その場でもってもよく感じた次第でございます。
それでは、最後でございますが、これからの救急体制についてお教えください。今後、新たに救急体制の拡充をされるということでございます。これは人員も含めてということでお聞きをしているところでございますが、新
名神全線開通を控えた救急体制の拡充はどのように考えておられるのでしょうか。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○
南郷孝之消防長 令和５年度末の新
名神高速道路の全線開通を控えた今後の救急体制の拡充についてでございますが、消防力の強化といたしまして救急隊１隊を増隊する予定であり、救急車１台とこれに伴います人員の増強を行うべく計画を進めているところでございます。また、各インターチェンジを所管する消防本部間におきましては、府県を越えまして高速道路上における大規模・複雑な災害にも対応できるよう、
相互応援協定を結ぶ予定といたしております。高速道路の全線開通により、市内への人の流れはこれまでにない変化が予想されます。本市における各種災害への対応に向け、消防本部といたしましては、人員・資機材の有効な活用を行うのはもちろん、
近隣消防本部との連携を密にし、
ドクターヘリを含む
関係医療機関とのさらなる協働体制の強化等、万全な救急体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。広域連携の在り方について先見的に動いていただいていることに感謝をしております。やっぱりすごく連携、連携とテーマにしようと思っているんですけれども、やっぱり高速道路上の多重事故においては、先日もございましたが、
ドクターヘリの有用性が広く認められているところでございます。救急車両においても通行困難の事例が数多くございます。また、本市内においても、今後、
東部丘陵地開発についても
先行整備地区、
アウトレット等の開業が見えてきております。東部丘陵地においては道路整備の進捗等を見極めながらになってくると思いますが、あらかじめの体制の確保をよろしくお願いしたいと思います。
さらには、今後、
少子高齢化社会が進行していく中において、
地域包括ケアシステムの本格的な稼働に向けた取組を進めていくことになれば、いわゆる脳卒中、
急性心筋梗塞などで自宅や施設のほうでお暮らしになる高齢者に救急医療を要する機会も増加するものと思われます。すなわち今後、救急医療はより頻繁に、より身近に起こり得るものとなっていくものと考えられます。そのためにも救急医療や救急搬送の体制をさらに拡充し、整備をしていかなければならないと考えております。先ほど来申し上げている広域連携と地域密着、この利点をどう付加していくかも含めて、もう既に考えておられることと思いますが、安心・安全につきまして引き続きどうかよろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、次の項目の質問に移らせていただきます。環境になりますが、これも多岐にわたる質問にはなってくるんですけども、地域脱炭素は地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献できるのではないかと表題をいたしております。環境に関する本市の取組におきましては、これまでにも
自民党議員団の一瀬議員、小松原議員の一般質問の中でも今回既にお聞きをしましたので、重複するところは質問を割愛しまして、私なりの解釈を少し述べさせていただきたいと思います。
初日、まずは城陽市ゼロ
カーボンシティ宣言を受けてという質問の中で、
奥田敏晴市長より、宣言を行われる背景とそれに向かっていく気概をお示しいただいたところでございます。これは宣言と本市の施策に関しましては、第489号として環境省の
総合環境政策内に載っておりますので、一度担当課においてはご覧おきいただければなと思います。それから以降も進みまして、約500近くの市町村が宣言をされておりますが、ざっと一覧表を最初から見まして、ある程度50地域ぐらいはお金がつくなというのが分かるような一覧表になっておりました。
世界的な流れとしては、脱炭素社会の構築は今回のＣＯＰ26、またパリ宣言を受けて、地球規模で脱温暖化の施策を進めていこう。そして対比して削減できた温暖化ガスの年次目標を立て、それをクリアしていこうと、今回の会議でその合意とルール設定がなされました。これにより、国単位でも、また
都道府県単位でも、企業単位でも、相当なエネルギー・製品・サービスの生産過程の転換をしなければなりません。当然経済界としては温暖化ガスの排出の多い車業界や鉄鋼業界を筆頭に、どう対応していくのかというところが議論をされているところでございます。というのが、明らかにニュートラルに処理し切れないと明確に数値で現れているからでございます。
行政活動も同じことでございまして、ゼロカーボンは現状の排出抑制策だけでは到達いたしません。国としては、海外の
機関投資家対策も加味した中で、排出抑制がし切れないということを見越して、
改正地球温暖化対策推進法を成立させました。これは環境省が本気で取り組むということでございます。経産省に対して今一歩押し切れなかった経済界向けの規制とも言うことができると思います。
つまり法改正により一定以上の企業には
温室効果ガス排出量の報告が義務づけられ、オープンデータ化されます。つまり１事業所ごとにどれだけの温暖化ガスを出しているかということが数値化されるということでございます。
そこで、現在の
温暖化対策税に炭素税をかけるとか、そういうカーボンプライシングということを国としては加速をさせていくことになります。先ほど申し上げた企業群は、大幅に課税をするなり、取引を行う必要が出てまいります。また、石炭・石油税が10月から増税をされましたが、全ては影響力の及ぶ
地方公共団体や国内企業、事業者に脱炭素改革を促進させるものであり、先進的に取り組むところは評価をされ、世界的な企業評価や株価が上がっていくということでございます。こういった大きな流れの中で、排出抑制ができない分を吸収できる主体と相対取引をして、買うという構造、利益が生まれ、そこに経済が発生していくという流れでございます。排出権取引としての市場は、必ず今後ますます大きなものになっていきます。
何が言いたいかというと、各市町村も取り組み方次第で吸収源を創造できれば源泉を生み出せるということでございます。つまり地域脱炭素の在り方においては、各市町村が事業主体となることによって自主財源を創造できるということでございます。タイムリーにも、去る12月13日の衆議院予算委員会で、山口壯環境大臣がこう答弁をされておりました。ＣＯＰ26において日本側から提案した市場メカニズムの合意形成が図られた。このことにより、排出権取引において国単位の取引にも一定の仕組みができ、脱炭素ビジネスが促進されることが大いに期待される、こういう答弁がございました。また答弁の中で、政府としての後方支援として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これは来年、令和４年度からの新規事業でございますが、まずは200億の予算措置がなされます。年々度合いが深まるにつれて、増額をされていくものでございます。そしてこの交付金は、
地方公共団体向けであり、先行的に実施をされる100地域程度の脱炭素ロードマップに合致する事業に割当てがなされます。今のうちから自主財源をもたらすような施策、今回は土壌や林地、農地を吸収源として創造していくことで、本市内におけるカーボンニュートラルの達成に寄与し、また農地の環境保全、地権者の所得、また本市における源泉獲得の道筋も見えてくるのではないかということでございます。そして、そこに至って初めて地方創生であり、今まさにその道筋を模索していくべきではないかということを提案したいわけであります。
まずは、本市の現状から教えてください。本市における地域脱炭素ロードマップとはどのようなものでしょうか。この国・地方脱炭素実現会議から示されているものでございますが、この会議には多くの地方自治体からも知事や市町村の首長が参加をされております。地域脱炭素ロードマップとは何でしょうか。本市においてどのように受け止めておられますでしょうか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 平松議員におかれましては、平素から本市のまちづくりに関して熱意あふれ、先を見据えた調査やご提案をいただいておりますことに敬意を表します。今回は、地方創生と脱炭素から見たまちづくりをお問いかけいただきました。国の地域脱炭素ロードマップの策定の目的ですが、これは地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示すものであるとされております。また、本市においてはとのお問いかけでございますが、今、本市では、市域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制を行うため、城陽市地球温暖化対策実行計画を定めております。脱炭素に向けた取組に関しましては、本計画に基づき、市・市民・市民団体・事業者が一体となって着実に推進するため取り組んでいるところでございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。市長答弁をいただきまして、ありがとうございます。
本当に今、このロードマップの中で重要な箇所のご指摘をいただきました。今、お示しをいただきました2030年までに集中して行う取組施策を中心に、地域の成長戦略となる地域脱炭素の工程と具体策を示すものであるということでございます。つまり包括的なまちづくりの方向性を決めていく地域の成長戦略であり、都市戦略であるということでございます。中でも重要なことは、地方創生に寄与するように進めるというところでございます。結果的に脱炭素社会の構築はＳＤＧｓの実践でもあり、本市のグランドデザインを方向づけていく大きな課題となってまいります。
それでは、本市の脱炭素社会の構築に関するグランドデザインとしてのまちづくりの位置づけはどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 脱炭素社会は国が目指す長中期的目標で、現実的な側面として再生エネルギーへの完全転換などの地域を越えたより大きな施策は、地域を代表する電力会社やガス会社といったエネルギー供給元の段階的な設備更新、変更を待つ必要があるところでございます。一方で、市でもできることとして、いわゆる温室効果ガス排出の抑制につながる施策を行う必要がございます。その意味で、城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における各種施策に取り組むことが、ふるさとの魅力を維持し、住みよいまちと思っていただけるかけがえのないふるさと城陽をこれからも住みよい、住んでよかったと思えるまちであり続けるようにするためのまちづくりの要素として大変重要であると考えております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。今、ご答弁の中で、電力会社等のエネルギーの供給元の変更を待つという答弁がありましたので、そちらについても少し焼き増しをさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました地域脱炭素の区域施策、これでいわゆる地域新電力を上げておられるところが幾つも出てきております。要は本市が主体となって自ら供給する側にもなれるはずでございます。京都府内においても、福知山のように地域電力会社を起こしてＲＥ100を掲げるなど、攻めている市町においてはがらりと違ってくると思います。亀岡市もそうであります。特に私が注目をいたしましたのは、滋賀県の湖南市、こなんウルトラパワー株式会社ですね。非常に本市に特徴がよく似ておりまして、人口で言うと５万4,148人、11月現在ですけども、古くは伊勢街道の宿場町として成り立ち、名神の開通によって栗東や竜王インターからの工業団地が形成され、現在、さらに切り開いた丘陵地に産業誘致を行おうとしております。交通の要衝でもあり、市中央部の平野と野洲川という形状まで似ており、近世は京阪神のベッドタウンとして都市形成が図られてまいりました。そのほかにも浜松市、埼玉県所沢市の所沢未来電力、神奈川県小田原市等々、もし行けることがあれば北海道の鹿追町とか行ってみたいなと思っております。
また、さきの10月議会において乾議員が本会議において脱炭素の推進に関して質問をされておりましたが、非常に意義の高い質問をされておられました。その質問の中で取り上げられた、そのまたさきの６月議会で増田議員が提案をなされた東部丘陵線や基幹道路ののり面に太陽光発電を設置してはどうかという提案を再度問われておりましたが、設置費用と効果測定、それこそ本当に民間活力を誘導するという意義において、一度事業者さんと協議をしてみてはどうかと私も素直に思っているところでございます。東部丘陵地全線、基幹道路で何キロ掛けるのり面幅でどれだけの発電量が取れるのか。また、東部丘陵地のこれからの産業誘致に関して言えば、これもおっしゃっておられたんですけども、先ほどの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して、東部丘陵地全体を促進地域として行えば、税制優遇とか法制度の手続のワンストップ化など、企業側にもメリットのある新しいまちづくりになってくると思われます。また10月議会の中で、公共施設の再エネ導入50％目標の進捗もお聞きをされておられたところでございます。
要は、国は2030年度、つまりこの脱炭素ロードマップでもそうでございますが、つまりはこの10年以内にゼロカーボンを実現できる、ある程度の道筋を示すということを明言しております。確実に二、三年後には各市町村に実行計画の数値、削減量対比のパーセンテージ、こういったものを示すように通達が下りてまいります。そのために温対法を改正しております。したがいまして、本市におけるより具体的な計画を教えていただけますでしょうか。つまり本市における城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について詳しく教えてください。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 施策についてのお問いかけにお答えさせていただきます。
計画では、省エネ行動の促進、省エネ・省ＣＯ2機器の導入促進、住宅・建築物の省エネルギー・省ＣＯ2改修、太陽光発電の普及促進、みどりの保全・創出、低炭素型の交通・まちづくりの推進、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進、環境学習・教育の推進、気候変動への適応策の推進の施策体系に対して様々な具体的な取組を推進しています。主なものを申し上げますと、地産地消の推進による食材輸送エネルギーの抑制、高効率照明の導入促進、公共施設への太陽光発電システムの導入、グリーンカーテンの普及啓発、エコカーの導入促進などについて本計画の目標値である令和４年度における温室効果ガスを平成25年度比９％削減する目標を達成するため、それぞれ取組を進めることとしております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。振り返りますと、初日の一般質問において一瀬議員のほうから、広報・周知に関して、もっと若者を巻き込んでいくこと、また広報をもっと有効活用していく等の提案がございました。小松原議員に関しましては、鹿児島県大崎町の27品目のごみの細別による３Ｒの推進を市民の意識転換に利用している事例を引き合いに、今ご答弁にあった３Ｒの推進を提案されていたかと記憶しております。
包括的にここまでお聞きをしてまいりましたのは、本市の現状の施策においては、排出抑制策周知・広報・啓発が中心ということでございます。本当に他市町の実行計画を幾つも拝見してまいりましたが、おおむね地域脱炭素に向けては省エネと再生可能エネルギーへの転換、暮らし方・施設の在り方を推進し、環境課題を自分ごとにすることでの包括的な温暖化ガス抑制を行っていくということで大きなくくりでは捉えられると考えております。まずそこから一人一人の手で資源の転換等によって始めることには異論ありませんが、もう一つの方向性として炭素吸収できる事業を創造できないかということでございまして、源泉を獲得できる根拠が国において推進をされております。カーボンプライシングの中の炭素排出権取引でございます。
冒頭、私も申し上げましたが、炭素排出権取引とは何でしょうか。私はまさにこれが１つの地方への財源移譲の柱に、そして地方創生の源泉になってくると考えておりますが、この点についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出をこれから極限まで抑え込んで、なおどうしても排出される温室効果ガスと同量のガスを吸収することでニュートラルと表現されています。いわゆるバランスの取れた状況にすることです。したがいまして、地域によっては森林面積が極端に多い地域や、再生可能エネルギー由来の発電所を独自運用できる広い埋立地や巨大な池などの公共用地を持つ自治体など、自らの地域だけで考えたときに、吸収量が過大で余るところも出てまいります。その一方で、都市圏では緑化面積が少ない、あるいは企業が多いなどの温室効果ガスの排出状況から、ニュートラル状態にするため、別の地域から排出権を調達する必要が生じるとされ、また単独の企業であっても自社内でのカーボンニュートラルを達成するため、こうした余った吸収量を調達できる環境が必要となっています。そうした過不足を国全体で把握して、要望のマッチング、吸収量の余った量と不足する量を権利の状態で可視化し、他の地域と融通し合う取引を炭素排出権取引と呼び、現在はＪ－クレジット制度の名称で、国が認証する制度運用が既に始まっているところと承知しております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。プラマイゼロにするということが本市においてはどのような状況になっていくのかということは、2030年、そして2050年まで、これは地域全体のことになるので確定値というのはなかなか導き出せない中ではございますが、今、ご答弁でおっしゃっていただいたとおり、現に横浜市に関しては、東北の12市町村と再生可能エネルギー脱炭素連携、つまり排出と吸収の都市間連携を結んでおります。もはや市域全体で使用する電力使用に関して、自らの自治体だけではカーボンニュートラルを達成できないと判断されているわけでございます。要はその受益が今後、何億まで膨れていくのか分かりませんが、東北の市町の横浜市からの自主財源の移譲という形になってくるものでございます。
また、今、ご答弁いただきましたＪ－クレジット制度でございます。これが市場になってくるわけなんですけども、ちょうどこのＪ－クレジットの活用説明会というのがございましたので、参加をしてまいりました。実際に環境省から事務分掌されているのがみずほリサーチ＆テクノロジー株式会社でございまして、いわゆるクレジット認証を行う事務局をされております。ちょうど12月７日でございましたが、トピックスがちょうど森林環境における炭素吸収源の事例であり、興味を持って参加をいたしました。２つ事例があったんですけども、１つは民間の脱炭素における吸収源の創造でございます。三井物産フォレストによる三井の森の事例でございます。詳しくは申し上げませんが、全国74か所で約４万4,000ヘクタールでございます。これが市場が形成されていくと、相当な事業収益になってくると思われます。そしてもう一つは岡山県にある西粟倉村の百年の森林構想でございます。林業のまちでございますので、引き続きこのＪ－クレジットに登録をして、林業管理をすることによって村の財源を増やしていこうという流れでございました。どちらも森林整備を行うことで吸収源としてのクレジット認定を現在も受けておられるところでございます。
そして、こちらもお聞きしたのでございますが、Ｊ－クレジット市場全体では2030年度までの認定見込み量として1,375万トンＣＯ2、現状の約625万トンＣＯ2の認証量を2030年度に1,500万トンにする、そういう目標が地球温暖化対策計画に位置づけられております。例えば森林吸収源プロジェクトは高く取引されているものもあるようなので、１トン当たり１万円の取引価格が設定されているということでございます。これはいろんな背景を抜きにして、単純な計算で森林・土壌・海洋、そういったものを吸収だけの市場でいくと、単純計算ですけども、600億の市場になってくるということでございます。
そこで、本市においても吸収源として炭素の土中貯留を確立することでＪ－クレジットの認証を受けられるような事業を始めませんかという提案を今回したいわけでございます。ただ、Ｊ－クレジットは認定に当たって２年間の土壌有機炭素の固定値測定データが必要であるというのがみそでございます。そして、こちらは土中貯留というスキームでございますが、農林水産省でも本年度、令和３年度予算がつけられて、基礎調査が行われているところでございます。そしてその基礎調査事業においては、成果と実施方法のマニュアルまで公表をされております。つまりは土中の炭素推移については、国が既に固定値収集の方法論を持っているということでございます。こちらも取りまとめている農業環境変動研究センターで確立をされており、依頼をすることができます。実際に農林水産省で明示をされていますので、必ずこれは推進をされてまいります。だからこそ、本市内の農地でもいいですし、茶園でもいいです、イチジク畑でもいいのですが、有機物資材を土中に配合し、有機物の生成によって土壌有機炭素の固定化を促す。そして、土壌改良を施した土壌と既存の土壌との固定値を算定し、どれだけの炭素の土中の長期固定化ができるかという実証実験でございます。そして、これは冒頭申し上げました令和４年度からの新規事業の交付金を財源として検討してみるのはどうでしょうか。
そして、さらには今回そのような提案をしようと至ったきっかけ、契機は、本市内の農業関係者からご紹介をいただいた事業者様の提案でございます。ですので、まさに今回、城陽市ゼロ
カーボンシティ宣言における議決文であり、冒頭にご答弁をいただきましたし、市・市民・市民団体・事業者が一体となって着実に推進する。民間活力を誘導するということにおいても有意義であると考えられます。そしてまた、Ｊ－クレジット相対取引において方法論が確立され登録をされれば、本当に有機栽培に資することにおいても農家さんの所得向上に寄与することも十分考えられるとおっしゃっておられました。
そして、さらに申し上げますと、本市において梅林部会のほうでこの炭素の土中貯留とはまた違うんですけれども、竹炭を生成されております。こちらはもう既にバイオ炭という方法論で登録がなされておりますので、この活動を市として予算措置を取って支援して、事業化していくということも考えられます。この２つの方策でございますが、実際にこのバイオ炭の実証実験においては亀岡市で立命館大学と共創して、また京都銀行、サントリー等に協賛を頂く中で、バイオ炭の農地施用を施し、有機野菜をブランド化し、付加価値をつけて販売するという側面と、クレジットを企業に売却するという仕組みが確立をされているところでございます。
ちょっと説明が長くなりましたが、脱炭素社会の構築において、本市における地域脱炭素ロードマップを補完する農政的観点から、実証実験を始めてみるのはどうでしょうか。ご見解をお願いいたします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 議員からは革新的なご提案をいただきましたが、まずは自らの地域で排出される温室効果ガスを極限まで抑え込むことが肝要ではないかと考えております。その後なおカーボンニュートラルにするための吸収量を追加で要する場合は、排出権の権利購入や吸収量の増を目的とした施策の必要性が出てまいります。最終目標に向けて早い段階から準備を始めておくほうがよいといった議員のお考えも理解はいたしますが、本市において権利の購入、あるいは余って販売と、どちらに動くかというといった可能性についての見通しは現状ではまだ困難な状況でございます。現時点で優先すべきは、温室効果ガス排出の抑制、削減に向けた取組をしておりまして、吸収量を増大させる実証実験などの取組に関しましては今後の研究課題となるものと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。ただ、革新的と言われると戸惑うわけでございます。本当は城陽市の土壌がどういう土の構成なのかとか、実際に実証実験できるような地域はどこかとか、協力できる農家さんはいないかとか、もっと農政課ともやり取りをしていきたいわけでございます。ただ、今回は課題提起というところにとどめますが、既に梅林部会で行っておられるこういう脱炭素の取組もあるわけでございますし、温対法が改正されて交付金が新設されるということも提示をいたしました。また、民間活力を誘導することで事務負担も出ません。ということは改めて今回、申し上げておきたいなと思います。ご判断は各部当局のものでございますからこれ以上は申し上げませんが、私の本分の１つは、やはり提案を行うことでございまして、ただ、行うからには自分の感情とか根拠のない主観の願いのようなものは申し上げるつもりはございません。何よりも今回、脱炭素を勉強する中で、新規事業を立ち上げるというのは職員さんにとってもわくわくすることであると思うんです。ですので、非常に時間を費やして見識を深めましたが、非常に楽しい時間でございました。ありがとうございます。そして次に、もう既に東部丘陵地におけるいわゆる地盤改良による脱炭素ということを勉強しておりますので、どうぞご期待ください。
本音を言いますと、総論的には今回、２項目めでお聞きしましたまちづくりに関しての位置づけでございますが、これはもっと大きなところに位置づけをしないと、やはり推進体制とのギャップができているのではないかということをひしひしと感じるわけでございます。本音を言ってしまいますと、次の第４次城陽市総合計画の後期計画の見直しには、産業、交通、都市整備、そして農政の施策にもこの脱炭素社会構築の推進の視点が必要であると考えております。ぜひ盛り込んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
そして最後になりますが、これまでの背景や大きな国の流れにおいての知見は、環境省大臣官房にいらっしゃる担当官にポイント、ポイントでご教示をいただいてまいりました。実は同年代でございまして、宇治市の出身でございます。昨日も最終的に確認したい市場の取引価格がありましたので連絡をしていたんですけれども、最終10時ごろにメールをくれまして、本当にその時間まで普通に働いてはるのやなと思った次第でございます。この場でも一言お礼を申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、2030年度に向けて2025年度が１つの基準点になってまいります。冒頭、少年野球を申し上げましたが、ちょうど今の３年生がＡチームになる頃には確実にこの具体化した数値目標というのを立てないといけないわけでございます。ですので、引き続き私ができる提案は続けてまいりますので、全庁的に推進していただけることをお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 失礼いたします。日本共産党の語堂辰文です。
新型コロナウイルスは、12月14日現在、京都府の感染者数が３万6,000人を超え、死者数は291人と報道されています。全国では173万人が感染、死者は１万8,365人で、２回目のワクチン接種率が77.5％と報道がされております。同じくアメリカにおきましては、65歳以上の接種率が60数％と、また亡くなっている方も日本の数十倍ということもお聞きをいたしております。さて、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、治療中の方の１日も早いご回復が待たれるところでございます。現在、３回目のワクチン接種が始まっていますが、希望者への１日も早い接種が望まれるところであります。
さて、今回の一般質問は、市長の政治姿勢について、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸと略されていますが、そして東部丘陵地の開発についてであります。前向きのご答弁、よろしくお願いいたします。
最初に、デジタル技術で業務改革を全庁で実現するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸと略されますが、城陽市は、先月11日、情報通信会社ＮＥＣネッツエスアイをＤＸ推進パートナーに選定し、ＤＸアドバイザー業務委託、同推進業務委託の契約が締結されました。市は、デジタルによる革新を推進し、情報通信技術、いわゆるＩＣＴにより市民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の在り方を革新するために、その推進計画の策定云々と、このデジタルトランスフォーメーション推進支援業務を位置づけされているところでございます。
そこで、このデジタルトランスフォーメーションについて５項目質問をいたします。
質問の第１は、市長のデジタルトランスフォーメーションへの考え方について、３点お聞きをいたします。個別にお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、今なぜデジタルトランスフォーメーションを進められるのか伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、なぜＤＸを進めるのかというご質問でございますが、国が令和２年12月に策定いたしました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に記載されておりますとおり、新型コロナウイルス対応において地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会が目指すべきビジョンとして示されておりまして、住民に身近な自治体においてもＤＸの推進が求められているところでございます。これが推進する理由でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市がデジタルトランスフォーメーションを進められる理由ということでお話がありましたけれども、これは市民の皆さんにはなかなか分かりにくいことではないかと思うんですけれども。
次に、２点目でありますが、いわゆる本市の課題、行政としてその課題とデジタルトランスフォーメーションとの関係について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 本市の課題とＤＸの関係についてでございますが、国におきましては、自治体におけるＤＸ推進の意義として、住民の利便性の向上や業務効率化、新たな価値観の創出を掲げており、本市におきましても、新
名神高速道路の開通などで増加する交流人口を定住化につなげる必要がございますので、より暮らしやすい、人口減少の時代にあっても選ばれるまちになるため、ＤＸの推進が不可欠であると考えているところでございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ２つ目の新名神の供用、それに向けて交流人口が増える、そのことから定住人口を増やしていく、そういう狙いがあるということでございますけれども、このデジタルトランスフォーメーション、これは城陽市でもこれまでからさきのさきの市長のときには、いわゆるコンピューターをいち早く設置をされて、そして人員の削減に努めてきた、このような報告もございました。しかしながら、それが古くなってきて、そういうことでいわゆる全国一律といいますか、そういう統一した、そういうデジタルトランスフォーメーションに合うような形にしていこうというようなことでございますけれども、これまでの本市の情報化の取組、その課題について伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 これまでの市の情報化の取組の課題はというご質問でございます。これまでの本市のＤＸの取組でございますが、庁内ではバックオフィス業務を中心に、財務会計システムの汎用化や人事課において定型的な入力作業のＲＰＡ化の試行実施を行い、また庁外においては小・中学校へのタブレットの導入や、保育所や学童保育所のＩＴ化、避難所へのタブレットの導入、庁舎内のＷＥＢ会議室の整備などの取組を進めてまいったところでございます。こうした取組を進める中で見えてまいりました市としての課題につきましては、やはり専門的な知識と全庁的な取組の必要性でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お話がありましたけれども、いわゆるＲＰＡ、これはＡＩをさらに進めてということだと思うんですけれども、そういう中で幾つかの取組が報告されましたけれども、やはりこういうものはそれぞれの課、あるいは部課で使用といいますか、それがばらばらである。そういう中で今回のデジタルトランスフォーメーションに踏み切るということではないかと思うんですけれども、それについて、次の第２の質問に移らせていただきたいと思います。デジタルトランスフォーメーションの推進と個人の情報保護について、３点お聞きします。これも別々にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、業務の情報化と個人のプライバシー保護の取組について伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 昨日の乾議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、市の情報セキュリティーということにつきましては、現在、個人情報等の重要な情報を保有する住民基本台帳や税情報システムなどの個人情報を取り扱う各種システムにつきましては、物理的にインターネットとは分離して運用するとともに、その業務を行う職員のみに操作権限を付与することで、不特定の職員がシステム操作できないなど、管理しているところでございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この漏えいの問題につきましては、日本は罰則が非常に緩い、このようにも報道がされております。ＥＵ、いわゆる欧州連合では、これについての罰則は、個人情報保護について違反した場合には最低でも2,000万円、そういうような報道もされているところでございます。今ありましたけれども、城陽市ではそういうことはこれまでにあまりお聞きはしていないところではございますけれども、例えばこれは11月28日の日本経済新聞、ここにはＬＩＮＥペイが連日トラブルだ、送金ができなくて二重決済、このようなことが出されていますけれども、これはいわゆる個人情報の漏えいとは別ですけれども、それ以外でもＵＦＪのようなところでも何回もそういう機械のトラブルが起こる。あるいは今日の新聞にも報道がされておりますけれども、日本郵便で29万人分の顧客の情報が廃棄されたといいますか、そういうものも出されております。
次の２点目でありますけれども、城陽市が把握されていますいわゆる個人情報の漏えいの事例について伺います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 我々が把握しておりますといいますか、他市における個人情報漏えいに関する事案ということかなというふうに察しますので、そのことについてお答えさせていただきます。
他市におけるこういった事案といたしましては、住民基本台帳のデータが民間業者が持ち込んだ記憶媒体によって外部に流出したものや、個人情報を含むデータを職員が自宅のパソコンに保存していたことによって、インターネット上で閲覧可能な状態となったようなものがあるというふうに聞き及んでいるところです。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 日付といいますか、年といいますか、そういうこととか、また具体的なことについてはあれですけど、中身については今、触れていただいたような例が近隣といいますか、そういうところでも以前から報道がされているところでございます。こういう個人情報の保護については、とりわけ今回はアドバイザーということで民間の会社といいますか、企業の方も城陽市のほうでそういう形で入ってこられる中で、また窓口につきましても、正規職員だけじゃなくて、いわゆるアルバイトといいますか、そういう方々も含めて様々な窓口にも配置がされている中で、これはやはり個人情報の保護というのは大変重要なことだと思うんですけれども。
今回３点目でありますが、デジタルトランスフォーメーション、その推進による個人情報保護の手だてについてさらに伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 今回、自治体ＤＸを進めていく上での市の取組といたしましては、従来から個人情報を含む情報セキュリティーにつきましては万全の体制で取り組んできておりまして、先ほども申しましたように、これまで同様、しっかりしたセキュリティー体制の下に管理、運用してまいりたいと考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 しっかりしたということで意気込みをされたわけでありますが、具体的に手だてをお聞きしているんですけれども、その手だてがあればお聞きします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 これもこれまでから行っていることではございますけれども、先ほども申しましたようにネットワークの分離や操作権限といったことだけではなく、例えば個人情報を扱う業務を外部委託する場合の運用や職員が情報資産を外部へ持ち出ししないことなどの情報システムの運用、こういったことにより本市における情報資産に対するセキュリティーの維持については万全を期しているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 具体的な例が、手だてが幾つか出されましたけれども、一番大事なこと、それはやはり城陽市のいわゆる情報をこれから、とりわけ内部でそういう管理でなくて、デジタルトランスフォーメーションということでありますと、これが広く活用がされていくということも報道がされていますので、その点で十分にこの手だても含めて、管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。
質問の第３に移ります。市民の特定や家計状況の把握について、２点お聞きをいたします。
１点目は、いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進とマイナンバーとのひもづけについて伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ＤＸとマイナンバーの関係につきましては、国は自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画などの中で、デジタル化を進める上で重要なのは本人確認をオンラインで行うことであり、公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及・拡大が社会全体のデジタル化の鍵を握っているとして、マイナンバーカードの普及促進を重点取組事項の１つとしているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 そこが一番問題だと思うんですけれども、次の質問に移ります。
２点目は、将来的にマイナンバーによる預金状況などの把握、これらのひもづけが行われると報道もされているところでございます。そのいわゆる預金状況あるいは健康保険とか、そういうひもづけといいますか、そういう点の把握について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 2018年に開始されました預貯金口座へのマイナンバーの付番につきましては、制度開始から現在に至るまで任意とされておりまして、今後につきましては、現在のところ国等から情報はございません。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 以前からこのマイナンバー、あるいは住民基本台帳のときもそうでございますけれども、住民総背番号制、いわゆる漏れなく税の徴収賦課が行われる、そういうことも含めてこのことが言われておりました。今、任意ということでございましたけれども、城陽市としてはそれについてはどのようにされるのか、お聞きをいたします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 マイナンバーのそういった活用につきましては、あくまでも国主導で取り組んでいかれますので、市がそれに先行するようなことはございません。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 国主導ということでございますけれども、城陽市もこれに対して、例えばそれにひもづけ、接続しなければ罰則というようなことはないとは思いますけれども、十分に住民、市民の皆さんが安心できるように、そういう体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問の第４でございますが、今回のこの契約、デジタルトランスフォーメーションの関係でＮＥＣネッツエスアイ、いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進パートナーということでございますけれども、そのプロポーザルの内容について、３点お聞きをいたします。これも別々にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、提案の上限額、プロポーザルの実施要項というのが総務委員会の資料として出されましたけれども、それにもありますが、この上限額を設定されないということが書かれております。その理由について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 プロポーザル等を行う際に上限額を設定しなければならないという規定はございませんし、プロポーザル実施要領にも記載しておりますとおり、今回のプロポーザルにつきましては、多様な提案を受けるため、上限額の設定を行わなかったものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 いわゆる上限が設定されないということでございますと、契約額が青天井になるのかということでありますが、当然それはあまりにも過大な額になりますと契約がされないということになりますから、それは相手方もされないとは思いますけれども、やはりそういうことについて上限の設定はしないことになっているということでございますけれども、今後検討していただく必要があるのではないかと思います。
２点目は、デジタルトランスフォーメーション推進計画の素案、いわゆるその業務調査及び分析の結果の最終報告書、それぞれの提出期限、いわゆるこれも仕様書の中では上げていただいているわけでありますけれども、この問題についてどのように進められるのか、お聞きをいたします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 作業のスケジュールについてのお問いかけでございますが、年明けから各所属へのヒアリングを開始いたしまして、順次ＢＰＭＮ図というものを作成してまいります。それに基づきましてどのような点がＤＸにふさわしいのか、その辺の業務を抽出していくということになります。最終的にそういった計画素案、それから業務量調査、分析結果の提出につきましては、令和４年の12月31日を提出期限としているものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 提出期限が来年の12月ということで、10月議会のときにもいわゆる債務負担行為ということでそういう予算額といいますか、それもありましたけれども、そういうことで進められるということでございます。
３点目でございますが、今回、プロポーザルをされたわけでございますけれども、その業者の中でいわゆるＡからＥまでありました。そしてこの契約をされた企業、会社はＥということでございましたけれども、その中で、提案で追加提案を出されたところもあると言われております。その中身、主な提案内容について伺います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 受託者からの追加提案につきましては、未来のデジタル人材の育成に向けて、子供向けのＩＣＴ体験会の開催など、地域社会に貢献する活動の提案や市職員がＩＣＴについて学ぶ場の提供といった提案がございました。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 結果から言いますと、その追加提案をされた企業については今回はプロポーザルから外れたということではありますけれども、やはりそういうものもこれからの検討といいますか、現在の相手方にも求めていただく必要があるのではないかと思いますので、その点はよろしくお願いします。
次の質問に移ります。質問の第５でございますが、プロポーザルへの応募企業数について、先ほどちょっと触れましたけれども、２点お聞きをします。これも別々に聞きますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、今回のプロポーザルの応募企業数とそれぞれの企業の提示額について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今回のプロポーザルに応募のありました企業は５社でございました。提示額につきましては、今、お問いかけいただきましたが、情報公開条例第７条第３号の、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるという条項に該当する可能性がございますので、この場で申し上げることは差し控えたいと存じます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 一応決定された企業については契約額が報告書に記載されているところでございます。これまでから幾つかのそういう城陽市の契約について、相手方といいますか、そういう応札された企業についてはほとんどが掲載されておりますし、またその応札の額についてもこれまでから示されております。相手方が今のお話でありましたら、そういう情報公開条例に抵触するのではないかということでございますけれども、それは発表してもらったら困るという意思表示があったのかどうか、その点をお聞きします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 どうしてもというご請求がございましたら、当然各社に確認の上で、条例に照らして判断させていただくということになります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 議長にお願いでありますけれども、今、お聞きしましたら、どうしてもということでございますけれども、やはりそういうことについては市民の皆さんにとったら、確かに1,000万円弱でございますけれども、そういう契約額でございますけれども、そういうものについて今、各社に確認ということでございますので、できたら取っていただくように、よろしくお願いいたします。
次の２点目でありますが、今回の契約額について伺います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今回の契約金額は、973万2,800円でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この企業の方が今回は２名ほど派遣されるということでございますけれども、その人件費も合わせて、契約の内訳ですね、どのようになっているのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 委託業務の内訳というご質問でございますが、本委託業務は全ての係へのヒアリングと国際標準の業務フロー図でございますＢＰＭＮ図を全ての業務で作成すること、またＢＰＭＮ図の分析と課題抽出、さらには課題解消案と実施年次を含めた計画案の策定までを委託内容とし、受託者にはプロジェクトチームのサポート役として指導・助言をいただく予定でございます。委託料につきましては、これらに必要な人日数に人件費単価をかけて積算したものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きいたしましたら、いわゆる２名派遣がされるということでありますけれども、その人件費掛ける日数、そういうようないわゆる人日といいますか、そういうことで人件費については決まってくる。またそれ以外に様々ありました。その中で、とりわけプロジェクトチームへの指導・助言ということでございました。ここに同じく先ほど言いました日本経済新聞の11月28日付でありますけれども、この中で、ここには公共といいますか、いわゆる地方自治体などのそういうのではなくて、企業のことを書いております。そういたしますと、システム開発丸投げということもここで報道をしております。といいますのは、日本の企業がいかにこういうＩＴ関係で人材が少ないか。そういう中で、今回、幾つかの企業を書いていますけれども、それぞれのところが数十名から100人程度のそういうデジタルトランスフォーメーションに向けての企業も前向きにこれらが取り組まれるということでございます。城陽市においてもそういうことで、今、デジタルトランスフォーメーションに取り組もうとされているわけでありますけれども、庁内で何人ぐらいこういう形を育成されようとしているのか。そういう丸投げといいますか、相手のプロポーザルに応募されてこられた企業に対して、そこが全てやっていただくようにはされないとは思うんですけれども、そういう専門の目標人数ですね、育成も含めてどのように考えておられるのか、最後に伺います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 委託業者との関係でございますが、私どもといたしましては、今回のＤＸ推進につきましては、これまでからもご答弁を申し上げておりますが、まず庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、全庁的に取り組んでいこうとしております。したがいまして、委託業者につきましては、その際、先ほども申し上げましたが、全ての業務のＢＰＭＮ図化といったようなところに伴うヒヤリング等に立会いをいただいて、アドバイスを頂くというふうな関わりで考えておりますが、決して丸投げというふうなことは考えておりません。むしろ本市といたしましては、こういった取組、プロジェクトチーム並びに各係に１人選んでおります推進員がそういったものに関わることによって、そういったＩＴ人材の育成にもつなげてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今回、報道でありますと、60名からのそういうプロジェクトチームということで、庁内の全ての棚卸し、そういうことも計画がされていると報道がされているところでございますが、お聞きしているところですけれども、やはりそういうお任せということではなくて、庁内でそういう自律的といいますか、進めていただきますように。そのことが先ほどから私が述べさせていただいています個人情報の保護にもつながっていくものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと急ぐようで申し訳ないですけど、次に移ります。次に、東部丘陵地の開発についてでありますが、新名神の供用が２年余りと迫る中で、大規模開発が急ピッチで進められているところでございます。今回は、これらの開発問題について、３項目質問いたします。
質問の第１は、東部丘陵地の開発の手法について、３点お聞きをいたします。これもそれぞれお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、いわゆるスマートインターチェンジのアウトレットからのアクセス道路についてでありますが、アウトレット事業者が施工すべきではないかと思うんですけれども、市の考えを伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 スマートインターチェンジアクセス道路についてご答弁させていただきます。
これまでも何度も答弁させていただきましたが、スマートインターチェンジアクセス道路（仮称）につきましては、アウトレット利用者のためだけの道路ではなく、今後、東部丘陵地の中間エリアなど新たな土地利用に伴い、城陽井手木津川バイパスを含む周辺の交通量の増加が見込まれるため、スマートインターチェンジへ向かう交通を分散し、円滑な処理を図る上で必要な道路の一部となることから、市で整備するものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 いわゆるアウトレットの場内道路、場内といいますか、外周道路、これが切れている部分について、この間から用地の買収とか、今、詳細設計とかいろいろとそういう報告もされているところでございますが、やはりアウトレットの事業者の方がこれについて整備をされる。その後、城陽市の市道ということでございますけれども、それはやむを得ないかと思いますけれども、そちらのほうでしていただくことを要望したいと思います。
２点目でありますが、今度は上のほうですね。青谷
先行整備地区の残りのエリア、その開発手法、これは決まっているのでありますか。市の考えを伺います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 先行整備青谷地区の状況についてご答弁させていただきま す。
青谷地区の41ヘクタールのうち約9.7ヘクタールにつきましては、先般、議会でも報告させていただきましたとおり、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づきまして開発基本計画の届出が提出されました。現在、事業者におきまして京都府との重要開発調整池の協議をはじめ、関係機関との協議・調整をされているところでございまして、都市計画法第29条の開発許可に向けて各種手続を進められているところでございます。青谷地区の残りのエリアにつきましては、企業から問合せは頂いているところではございますが、地権者との合意形成が整えば、まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想が提出されることになると考えております。
開発の手法とのお問いかけですが、当該地を造成、いわゆる開発するには、土地区画整理法による土地区画整備事業の認可、もしくは都市計画法第29条の開発許可を受ける必要がございます。まちづくり条例に基づく基本構想の届出が提出されれば、開発の手法というのは明らかになるものと考えております。いずれにいたしましても、東部丘陵地の開発につきましては、最大限民間活力を生かし、民間主導での開発を考えているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まだ企業からの問合せ中で、それについて具体化はないというご答弁でございます。くれぐれも城陽市がそれに先行して用地の買収、また開発の手法、これらがいわゆる新市街地のような形にはならないように、よろしくお願いしたいと思います。
３点目でありますが、残りの東部丘陵地の中間エリア、その開発についてはどのように進められる予定なのか、市の考えを伺います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 中間エリアの開発についてご答弁させていただきます。
中間エリアにつきましては、令和５年度末に予定されています京都府南部地域の第７回都市計画定期見直しで市街化区域に編入するエリアの検討を今現在、進めているところでございます。具体的な検討状況でありますが、中間エリアで砂利採取業を操業されている事業者に、今後の砂利業の継続の考えや将来的な土地利用の意向についてヒアリングを実施しているところでございます。
開発の進め方とのお問いかけでございますが、現時点におきましては、市街化調整区域であり、開発の手法についてお示しできる状況にはありませんが、中間エリアにつきましても、市街化区域に編入できれば、その後、まちづくり条例に基づく基本構想の届出が提出されますので、その時点で開発の手法が明らかにできるものと考えております。先ほども答弁させていただきましたが、中間エリアの開発につきましても、最大限民間活力を生かし、民間主導での開発を考えているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ほかの方もこの問題についてはご質問されていましたので、重ねてお聞きして申し訳ないんですけれども、まだそういう形で調整区域であるということでございますので、これについてもやはり先ほど申し上げていますけれども、城陽市が前のめりでそういう用地買収だとかいろんなことで、あるいは区画整理といいますか、施工についても官主導とかいうようなことがないように、よろしくお願いしたいと思います。
質問の第２でありますが、
東部丘陵地開発での投資の総額について、２点お聞きをいたします。
１点目は、東部丘陵地の事業費がこれまで65億円とされてきました。それ以外の
東部丘陵地開発への市の負担額とその内訳について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 65億円、東部丘陵線の事業費のことだと考えますが、この東部丘陵線以外に現在、進めている
東部丘陵地開発に係る市の負担額についてご答弁させていただきます。
先ほどご答弁させていただきましたスマートインターチェンジへのアクセス道路となるスマートインターチェンジアクセス道路（仮称）に係る経費のうち、用地購入費でありますが、総額で約１億6,000万円、設計等の経費が約2,200万円で、合わせて約１億8,200万円でございます。整備費につきましては、現在、進めております詳細設計、これが進む中でお示しできるものと考えております。
次に、（仮称）長池地区イベント広場に係る経費のうち、用地購入費に１億7,000万円と設計費等が1,300万円、12月補正の補正予算で債務負担を計上させていただきました整備費の一部１億4,500万円で、合計３億2,800万円でございます。最終的には整備費についてもこちらは詳細設計が進む中でお示しできるものと考えております。
なお、これら事業を進めるに当たりまして必要となる財源につきましては、ＮＥＸＣＯからの高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金並びに山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金、これらを充当し、進めているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きいたしますと、後のほうのイベント広場、この関係が３億2,800万、それからいわゆるスマートインターの関係、これが合計で１億8,200万、これを合わせますと65億円が限りなく70億円に近づいていくということで、この開発の総額というのはどんどん増えていくんじゃないかと思うんですけれども。関連して２点目でありますが、今後の
東部丘陵地開発の負担の総額、その内訳、分かっている範囲でお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今後の東部丘陵地の開発に係る費用についてご答弁させていただきます。
東部丘陵地開発は民間開発を想定しておりますが、東部丘陵地は山砂利採取跡地であり、上下水道といったインフラがございません。土地利用を進めるに当たっては、それらの施設整備が必要になってまいります。したがいまして、費用負担を含む整備手法につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。また、負担額の内訳につきましても、現時点ではお示しできませんが、東部丘陵地整備計画の熟度が進む中で、段階的にお示しできるものと考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まだ総額については分からない、またこの開発の手法は民間主導、民間の開発ということでございます。それは今、お話しいただきましたように、ご答弁いただきましたように、あくまでも先ほどから申し上げていますけれども、官主導ということがないように、よろしくお願いしたいと思います。
質問の第３でありますが、大規模開発の基本的考えについて、３点お聞きをします。これも別々に聞きますので、よろしくお願いします。
１点目は、新型コロナによる影響で働き方が変わってきているところでございます。開発を進めて企業を誘致するという必要、これについては見直していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、市の考えを伺います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地の整備と企業誘致についてご答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、一定収束傾向にはございますが、オミクロン株の出現等により、今後も感染症への対応、対策が必要と考えております。一方で、ｐｏｓｔコロナにおける市の発展のためにも、東部丘陵地の整備については着実に進め、企業誘致する必要があると認識しております。また、コロナによる社会動態の変化につきましては、ご指摘がありますが、当然新型コロナによる働き方の変化を踏まえる中で、企業誘致やそれに対応する東部丘陵地整備が必要と考えており、市といたしましては、立ち止まることなく東部丘陵地のまちづくりを着実に進めてまいります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 立ち止まることなくということでございますけど、ぜひ見直しをしていただけたらと思います。
次の２点目でありますが、そういう大企業を誘致するのではなく、いわゆる新型コロナに影響を受けています市内の企業、中小企業への支援を優先すべきと考えるわけでありますけれども、その考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 新型コロナに影響を受けている市内企業につきましては、国の持続化給付金や府の京都府緊急事態措置協力金をはじめ、市として令和２年度より城陽市休業要請対象事業者給付金や城陽がんばる事業者支援給付金等、近隣市町と比較して遜色ない支援を実施したところでございます。さらに令和２年度、３年度と引き続き、城陽商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業に補助を行い、それぞれ６億5,000万円規模、総額13億円規模の消費につなげ、市内企業の支援を実施したところです。本事業では、個店限定券を設けたことによりまして、多くの事業者から好評を得たところであります。東部丘陵地の整備による雇用や交流人口の拡大、ひいては定住人口の増加につなげ、これらによる好影響を市内で操業している企業へ波及させていくことが重要であると考えておりますので、市といたしましては、東部丘陵地のまちづくりを着実に進めてまいります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今後も引き続き大企業の誘致について進めていくということでありますけれども、いわゆる大企業に選ばれるようなまちというよりも、市民の皆さんの暮らしが安定して市民の定住が増えていく、そういう中でそういうバックグラウンドといいますか、立地が増えれば、企業が立地しやすくなっていくんじゃないかと思うんですけど。
３点目でありますが、この新型コロナにより市民の暮らし、子育ての負担が増してきているところであります。そのようなところに子育て、暮らしに支援をする、そのことでいわゆる市民の皆さんの生活・文化、それらの構築が図られて、活気あるまちになれば企業の進出につながると考えますけれども、これらについて市の考えを伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 市民の暮らし、子育て環境の充実についてのお問いかけですが、市民の皆さんが潤いある生活を送り、子育て環境の充実を図るためには、環境整備が必要であり、新たに何かに取り組むためには、何よりも市の強固な財政基盤があってこそ実施可能となるものでございます。産業振興や雇用創出が生まれ、魅力的なまちへとつながる東部丘陵地の整備は、間違いなく強固な財政基盤の構築の大きな一助となるものでございます。市といたしましては、新
名神高速道路の開通によるインパクトを最大限生かした東部丘陵地のまちづくりをしっかりと進めてまいります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のご答弁でも、いわゆる新名神に乗り遅れるなということでのいわゆる大企業に立地を促進といいますか、そういう方向で進められているんじゃないかと思うんですけれども、やはりこれは既に竜王、そこの三井アウトレット、それをお聞きしましたけれども、当時寄せていただいてお聞きしましたら、６年間で人口が１万3,000から2,000に減りましたということでありました。城陽市もそういうことが起こらないように十分に対応していただくということで、今のお話の大企業が立地をすればそれによって税収が上がると市長がいつも言っておられますけれども、新市街地が３億円、東部丘陵が５億円、トータルで８億円ということでありますけれども、これは本当に机上の計算になるんじゃないかと私は心配するわけでございますけれども、そういう投入をして、そういうことで市民の皆さんが今、犠牲になって、若い人たちが城陽市に住みにくい、これは本当に困った状況になってくると思いますので、その点は十分にお願いしたいと思います。
最後に、城陽市の教育についてでありますが、今回は特別支援教育についてに絞って質問させていただきます。
質問の第１でありますが、特別支援学級への受入れについて、３点お聞きをいたします。
１点目は、以前は就学指導委員会というのがありましたけれども、現在はこれが教育支援委員会ということになったということでございますけれども、その教育支援委員会への保護者の要望、どのような要望が出されているのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、教育支援委員会の関係のご質問でございます。児童一人一人の教育的ニーズを的確に把握することは、発達上の課題を有する児童の就学に対して非常に重要な視点であると考えております。教育委員会では、心身に障がいのある児童・生徒及び幼児に対して行う教育支援に関する事項について、教育委員会の諮問に応じ調査及び審議することができるよう、医師、大学教員、教育職員、児童福祉施設職員など、各分野の専門家を委員として教育支援委員会を設置しております。まず就学相談の申込みのあった保護者と委員とが個別に就学相談を実施し、子供のこれまでの生活の様子や必要となる支援、保護者からのニーズ等を聞き取ってまいります。これを基に教育支援委員会で複数回の検討を行った上で、本人にとって最もふさわしい教育が受けられる就学先について、教育的・医学的・心理的な専門的見地に基づき、総合的な観点から判断を行うこととなります。その後、保護者に委員会としての就学先の判断をお伝えし、保護者の意見を尊重し、合意形成を図った上で就学先を決定してまいります。
なお、委員会では就学先の決定のみならず、就学後の学校生活の適応状況についてアセスメントを行い、児童に対する継続した指導や保護者への支援を行っているという状況でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 私、現職のときでありますと、適正就学指導委員会、いわゆるこのお子たちについては養護学校が向いているのではないでしょうか、あるいは普通学級か障がい児学級かということでありましたけれども、今、それがそれぞれ名前も変わってきて、今のお話によりますと、医師の方も含めてそういう教育支援委員会ということで専門的な面からいろいろとされているということでございます。
それで、次の質問でありますが、２点目は、特別支援学級の定数について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 定数のお問いかけだと思います。特別支援学級における児童・生徒数につきましては、小・中学校ともに義務標準法第３条で、障がいの種別ごとに１学級８人と定められているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 以前は１学級12名、これが現在８名ということでありますけれども、一覧といいますか、それぞれの学校の生徒数の一覧を見ますと、この８名ぎりぎり、８名のところもございますし、６名、７名という学級もございます。そういう中で、本来なら８名の３クラスというのを１クラス増やされて４クラス、そういう学校もあるように聞いているわけでございますけれども、やはり京都府のほうに対して支援学級の生徒、とりわけ最近は情緒のお子たちも増えている中で、定数を下げていただくということはぜひ要望していただきたいと思います。
最後です。３点目、中学校の特別支援学級の受入れについて伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 中学校の特別支援学級への入級につきましては、在校している小学校の校内委員会で現状の児童の学校生活の状況や中学校への進学に当たり必要となる支援などの検討を行いまして、保護者との懇談等を実施した上で、小学校の入学時と同様に教育支援委員会で適正な判断をすることとなります。また、先ほどもご答弁いたしましたとおり、中学校の進学先の判断に当たりましても、子供にとって最もふさわしい教育が受けられる就学先について、教育的・医学的・心理的な見地に基づきまして総合的な観点から判断を行い、保護者に委員会としての判断をお伝えし、本人、保護者の意見を尊重して、就学先の決定をしているというものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 中学校の支援学級については、卒業すればそういう支援学校に行かれる方、いわゆる中学校の支援学級の卒業生がほとんど支援学校によっては通学高等部とか、そういうところによっては普通学級からは入れませんというような枠が決まっているところでございます。そういう進路も含めて、中学校は大変困難な面もあるんじゃないかと思うんですけれども、生徒数を見ていきますと、小学校から中学校に上がるときに一般学級、いわゆる普通学級に行かれる方がかなり増えているような状況もお聞きをいたしております。そこらについても十分に保護者の方と相談していただいて、進めていただきたいと思います。
最後ですが、あと肢体不自由児、視覚障がい児の受入れについて、２点お聞きをしたいと思います。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
肢体不自由、また視覚障がいの児童・生徒の受入れについて、そして特別支援学級の児童・生徒の条件整備について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、まとめてお答えいたします。
肢体不自由児や視覚・聴覚障がい児の児童・生徒の受入れにつきましては、先ほどの答弁と同じ手順で就学先を決定しております。また現状、該当する児童・生徒が在籍する障がいの種別の学級がなく、学校と市教委が新たに学級開設が必要であると判断した場合には、京都府教育委員会へ開設の要望を行うということになります。また、児童・生徒の身体的な理由で学校生活を送るために必要となる新たな施設整備につきましては、保護者の意向を踏まえ、最大限努力をしているところでございます。これまでの対応といたしましては、多目的トイレの改修、車椅子走行のための段差解消、スロープの設置、階段昇降機の購入、特別支援学級内にある洗面台の高さを低くすることや、セラピーマットの設置等を行いました。またＦＭ補聴器の貸与や拡大読書機などについても整備を行ったというものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 以前でありますと、城陽市の支援学級、当時は障がい児学級でございますが、肢体の方については受入れの条件がない。また視覚障がいなどについてもない。言語、言葉の関係については言葉の
教室とかは条件がありましたけれども、そういうのが当時、奈良県とかでありますと、例えば肢体の方が１名おられたらそれで１学級、聴覚の方がおられたらそれで１学級、こういうような状況が他府県ではあったという中で、ようやく城陽市も肢体の方が１名おられたら肢体の学級が１学級ということでされるようになったと聞いております。その条件整備で先ほどから階段昇降機とか、エレベーターがないのはちょっと残念ですけど、そういうこともあるようにお聞きしますので、これからも十分にお聞きします。
最後です。もうあれですけど、コロナ禍の特別支援学級での配慮について、２つお聞きします。これもまとめてお聞きします。
１点目、教師のフェイスガード等の着用、遮蔽スタンドの設置などについてどのようにされているのか、伺います。また、いわゆる一般学級、交流教育での配慮についてどのようにされているのか、併せてお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、またまとめてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症防止のため、教師用のフェイスガードを市教委といたしましては用意をいたしまして、各校に配布をいたしました。しかしながら、感染防止の観点から、フェイスガードよりもマスク着用のほうが感染リスクを軽減することができるため、現在、基本的には使用はしておりません。指導内容によりまして、担当教員の口の動きや顔の表情が子供たちに見えることで効果的な指導となる場合につきましてはフェイスガードを使用しております。また遮蔽スタンドにつきましても各校へ配布をしておりまして、１対１の指導の際や給食時、そして個人面談等のときに使用しているというものでございます。
それから、特別支援学級の児童・生徒が交流学級ということで学習を行う際にどういう配慮をしているかということですけれども、特別な配慮ということではなく、他の児童・生徒と同様に感染対策を行っているというものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 フェイスガードが完全ではない、それはそのとおりだと思います。しかしながら、支援学級のお子たち、最近では一般のご家庭でもマスクをされている。そういう中で、子供たち、小さい幼児がご家族の方の口の動きが見えない。そのことで発音がおかしいのではないかとかいうような指摘もされているところでございます。支援学級のお子たちについても、先ほど部長もお話がありましたけれども、そういう口の動き、唇の動き、あるいは表情、そういうことから子供たちは多くのことを学んでいると思います。そういう点で、いわゆる一般のフェイスガードだけではなくて、そういうように全面的といいますか、そういうものも含めて検討いただきたいと思いますし、そういう中で子供たちが安心して、そして伸び伸びと、また豊かな学力が支援学級の中で受けられるように、十分によろしくお願いしたいと思います。
なお、交流教育については特別な配慮はないということではございますが、このコロナの中で、いわゆる受け入れる一般学級といいますか、普通学級のほうでもかなり行事の制約、それから生活の中でストレスがたまっているやにもお聞きをいたします。そういう中で、普通学級の中はもちろんでございますけれども、交流教育の中で支援学級のお子たちがそういう差別やとか、暴力やとかないように、十分に配慮いただきたいと思います。
私の質問は以上で終わります。
○
谷直樹議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時13分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷口公洋議員。
○谷口公洋議員 〔質問席〕 失礼いたします。日本共産党の谷口公洋であります。
本日は議員になりまして２回目の質問であります。１回目は私もちょっと緊張していましたので、急いで時間も間違ったりしましたけれども、今日は何とかいけるのではないか、自信はありませんが、思ったりしております。通告に従いましてやっていきますけれども、実はちょっと防災、地下水問題で随分時間を取ると思います。ですから、高齢者、障がいのある人への対策、健康管理、コロナ禍の児童・生徒というところは時間がありますかどうか。もし時間がない場合は次回に回します。この間、一般質問の際に本当に担当の方が来られまして、いろんな質問をされたり、答弁のために遅くまで努力されていたのが初めて分かりましたので、もしできない場合にはどうもその点はごめんなさい。そのときは心から謝るという次第です。
時間がもったいないので、では始めます。
まず防災問題ですけれども、洪水の避難に関する丁寧な説明の必要性というところであります。なぜ一時避難場所を設定しないのかということであります。６月の市民広報では、洪水時は東へ逃げろとされて、この間の議論で一時避難場所は建設しないと様々なところで断言を担当者がされました。これでは行政は東部の開発はどんどん勝手に強行して、勝手にというのは私がつけたんですけれども、下流での洪水は自己責任にするとは何と無責任な。我々は税金を払っているやないかと、こういうふうに市民が解釈するのだろうと思うわけです。現に私の周りではそのような人たちがたくさんいましたから。ですから、これについては丁寧な説明と同時に、土砂防備保安林を解除する危険性、それから城陽市発展のための開発なら、市民に開発と防災をつないで丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですけれども、ここに対する質問をよろしくお願いします。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 一時避難場所をなぜ設定しないのか、また開発と防災をつないで説明する責任の必要についてお問いかけを頂きました。
まず一時避難場所をなぜ設定しないのかということでございますが、一時避難場所を設定している自治体でございますが、明確な定義はございませんので、一時避難場所の設定の有無や設定の考え方については自治体により異なります。一時避難場所の例といたしましては、慣習により指定緊急避難場所のことを一時避難場所と呼んでいる場合のほか、延焼火災などから一時的に身を守るために避難する場所や地震時の一時的な避難先、あるいは大規模火災時や地震時に広域避難場所として避難場所を設け、行く前の集合場所を指す場合など様々でございます。本市におきましては、指定緊急避難場所を指定しており、これが実質的に一時避難場所に相当するものと認識しておりますが、市としてこれまで一時避難場所という表現はしておりません。
次に、開発と防災をつないで説明する責任が必要ではないかというご質問でございますが、そもそも災害をもたらす開発というものは行っておりません。そのため、自然災害に対する防災については説明を行いますが、開発に起因する災害についての説明は必要ないものと認識をいたしております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 2018年の７月でしたか、この間ずっと大雨洪水が続いているわけですけれども、2018年７月の西日本の記録的な豪雨で広島や岡山両県で237人が亡くなっています。その際に内閣府、政府が設置している中央防災会議で、2018年の12月に報告書を発表しています。ちょっと読み上げます。行政は、防災対策の充実に不断の努力を続けるが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員が限られており、突発的に発生する激甚な災害に対し、既存の防災施設、行政主導のソフト対策のみでは災害は防ぎ切れないとして、防災対策を今後も維持向上させるために、行政を主にした取組ではなく、国民全体で共通理解の下、住民主体の防災対策に転換していく必要があると、こう述べているわけです。ここで６月のあの市民広報を見たときに、住民主体の防災対策というのが、東へ逃げろ、一時避難場所は建設しないというこの言葉によく表れているように思うわけです。
では、防災は自己責任か、自分のことは自分でやれというふうに突っぱねているように見えるわけです。私、ここをちょっと解釈しますから、その解釈が間違っているか否か答えていただけますか。住民主体の防災対策というのは、多くの災害は災害リスクが高いと行政が公表していた地域で発生した。これは確かにそのとおりなんです。岡山でも、広島でも、恐らく城陽でもそうなるでしょう。にもかかわらず、その地域の住民は災害リスクをあまり認識していなかった。いい加減に考えていた。だから、自分の命や家族の命は住民一人一人が主体的に守らなくてはならない、このような解釈でよろしいでしょうか。いかがですか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 まず洪水災害の実態を丁寧に知らせるということにつきましては、言われるまでもなく市民の命を守るための説明と理解を求めることは重要であると考えております。令和元年の台風19号の検証報告の一部、国のほうでされておりますが、長野市が発表しているデータでは、千曲川の氾濫に伴い避難情報が発令されましたが、避難をしなかった市民の理由の上位３つは、被害に遭うとは思わなかったから、これまで被害に遭ったことがなかったから、自宅が安全な場所になると思ったからという状況でございます。また、台風19号当日以前に長野市の洪水ハザードマップを見たことがあるかというアンケートでは、見たことがあり、自宅の浸水の深さを知っていると答えた市民は33％にとどまっております。これらのことから、避難が必要なことを理解していただき、有事の際に確実に避難していただくためには、お住まいの地域の正しい被害想定を承知し、避難の必要性を理解していただくことが重要であると認識いたしております。そのため、我々といたしましても、防災訓練、災害避難カードの作成、防災研修、防災勉強会、出前講座、ハザードマップを含む防災ブックの作成・配布などの様々な方法により、繰り返し地域の被害想定を説明し、避難の必要性を理解していただけるように努めているところでございます。
なお、先ほど広報じょうよう６月15日号の１面で、大雨・台風に備えましょうという特集記事を掲載したところでございますが、議員がおっしゃるような一時避難場所を建設しないというような広報での報道はしておりませんので、申し上げておきます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 最後のやつは言われるとおりです。私が議論を通じて担当者にそう聞いたというふうに先ほど言ったつもりなんですけどね。
しかし、内閣府設置の防災会議でも、国民全体で共通理解の下と、こう書いてありますから、知らさなあかんわけです。ただ、城陽市について言うと、開発が強行されて、軟弱地盤の中で、これはまた後で触れますけれども、非常に危ない状況があるわけですね。これは私だけではないですわ。多くの市民や与党の議員の皆さんだって心配されていると思いますわ。恐らく皆さんの中でも心配されている方がおられると思います。だけど、防災は自己責任にしている。これは本当に無責任なことやと思うんです。それから行政、日本政府も含めてですけれども、防災対策をこの間十分に行ってなかったんですね。既存の防災施設の抜本的な強化は棚上げにして、住民の責任にしている、国民の責任にしているわけです。無駄なお金をいっぱい使ってきましたけれども、急に大雨が降り出して、地球温暖化が言われる中でこのようなことになっていったということは頭に入れておかなあかんと思います。
質問に入りますけれども、近年の洪水災害の実態、特に危険時に避難する人が少ない実態ですね。このことを地震対策とともに市民に丁寧に知らせて、難を避けるというふうに理解してもらうという、このことについては納得されているわけですか。ちょっと確認します。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 先ほどもご答弁申し上げたところでございますが、我々は災害が起こった場合に備えまして、あらゆる機会に防災訓練とか災害・避難カードの作成、また防災研修、今年度ハザードマップを含む防災ブックの作成をいたしておりますが、そういったことを通じまして、市民の皆様にはお知らせしていきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 先ほどおっしゃった答弁をなぞることになりますけれども、令和元年、2019年の台風19号の結果の中央防災会議のレポートには、10月12日から13日にかけて記録的な大雨をもたらして、長野県千曲川、千曲川と言ったら下流は信濃川、日本一の長い川でありますが、福島県の阿武隈川で堤防が決壊して死者が86人、行方不明者が３人出た。そのときの避難状況は、市町村から最大797万人、約800万人に避難勧告等が発令されているわけですね。しかし、その中で指定緊急避難場所に避難が確認された人数は23.7万人、24万人です。パーセントに直せば約3.0％、３％の人しか避難していないわけですね。この地は前も私、言いましたけれども、フォッサマグナや中央構造線が通っている非常に危険な場所です。長野でも地震が多いし、そういうところで住民は一定の意識がありながら3.0％しかなかった。それから続く10月24日から26日の大雨では、東日本で死者が13人出たけれども、これも避難状況で、避難勧告が最大約86万人に出されたけれども、避難場所に避難が確認された人数は約4,500人、0.5％だった。このようなことをレポートした上で、これが防災意識の正直な実態だろう、こうレポートには記されているわけですね。ですから、今の状況ではなかなか逃げないといいますか、そのようなことがあるのだろうと思います。
ちょっと次の質問に行きます。現実の問題です。現実に正直に答えていただきたいのですけれども、６月の市民広報では、安全な地域に住む親戚・知人宅への避難が可能かふだんから相談して、東へ逃げろ、非常持出しは食料３日から７日分、飲料水が３日から７日分、１日１人３リットル、携帯用トイレも１日１人５から７回分を持って東へ逃げろと、こういう内容になっているんですけれども、西部に住んで東部に親戚や知人のいない人がほとんどだろうと思うんです。車椅子、障がいのある人、小さな子供さんを抱えた１人家庭、とても避難所に行けるものではない。現実には一時避難場所をつくらなかったら、これは現実の問題ですわ。今の状況では多くの犠牲者が出ると思うのですが、いかがですか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 そういったことがないように、我々は市民の皆様にお知らせしてまいりたい。避難の必要性というものをこれからもお知らせしてまいりたいし、それからそのための訓練というものを実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 もう少し具体的に聞くと、高齢者や障がいのある人への対応はどのように考えておられますか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 高齢者とか障がいのある方への避難の考え方でございますが、令和元年台風19号等の近年の災害におきまして、多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、一人一人の避難場所や避難方法等を決めておく個別避難計画の作成が有効とされましたことから、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。これを受けまして、本市におきましても、今まで作成していた避難行動要支援者名簿を基に、令和３年度、４年度の２か年で個別避難計画を作成中でございます。この個別避難計画は、平時におきましては避難行動要支援者の状況を把握し、避難行動要支援者の同意を得られた場合は消防機関、警察、民生委員、自主防災組織等の避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供いたします。災害が発生したならば、先ほどの情報提供の同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な限度で個別避難計画情報を避難支援等関係者に提供し、個別避難計画に基づき避難支援等を実施いたします。また避難先に到着して以降は、個別避難計画情報に基づき、必要により引き継ぎやほかの避難所等への移送を行うこととしているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 これも具体的な質問ですけど、大洪水時に現実に避難ができずに、避難する気はあったけれども、あるいは避難を断って、しかし逃げ遅れた人が出た場合には、対策はどうされますか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 立退き避難を行う必要がある市民が適切なタイミングで避難できず、避難し遅れたために災害が発生、切迫し、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合には、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等をする緊急安全確保を行うことが必要となります。そのために市が行う対策としましては、災害時におきましては警戒レベル５、緊急安全確保の発令とその迅速かつ確実な伝達、平常時におきましては緊急安全確保等の避難情報と取るべき行動についての事前の周知でございます。事前の周知につきましては、広報じょうようや市ホームページに掲載するとともに、災害・避難カードに記載し、その作成を通じて説明しているところでございます。また、防災ブックにつきましても、そのことも含めて内容を更新しまして、年度末に全戸配布することによりまして、さらなる周知に努める予定でございます。しかしながら、緊急安全確保が必要となる状況は極めて危険で回避すべきものでございます。このような状況に至る前の警戒レベル４、避難指示、警戒レベル３、高齢者等避難が発令されたタイミングで安全な高台へ避難する必要があることを市民の皆様にもご理解いただけるよう、併せて周知をしてまいります。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 一般市民への理解を深めるためにいろいろやっているとおっしゃいました。いつ、年に何回ほどやっておられるのか、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 今年と昨年につきましては、コロナの関係でなかなか難しい面がございました。一昨年とかはかなりの回数、ちょっと今、具体的な数字は持ち合わせておりませんが、今年度も緊急事態宣言が解除されました以降、私が出席した分だけでも土曜日・日曜日含めまして、11月以降だけでも６回実施しているというところでございます。それ以外にもほかの職員がいろんな防災学習会とかで説明をしているという状況にございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 それは新聞等でも見ましたので、やっておられることは分かっています。ただ、この2018年7月、19年の前ですね。18年７月に、西日本の豪雨災害で岡山県で68人が亡くなったんですね。ちょうど真備地区というところですかね、一級河川が２つあるところですけれども、ここでは倉敷市が全戸配布していたハザードマップの内容を理解していた住民は24％しかいなかったんだそうです。後で大学の先生が調査したときに、そのこともあって、倉敷市の調査によると、被災当日、真備地区の住民の半数近くは自宅にとどまっていたということなんです。2016年に、倉敷市は洪水・土砂災害ハザードマップを作成して全戸に配布していた。先ほど言いました。しかし、その縮尺は１万7,500分の１と小さく、自宅がどこにあるかは簡単には読み取れません。また、そのような洪水・土砂災害ハザードマップはふだんから地図になじみのない高齢者にとっては、お役所が配布したチラシの１つとしか見えなかったはずです。ポンと捨ててしまうというようなところでしょうね。そのこともあって、真備地区の住民の76％は自宅のハザード、危険をしっかり理解できないでいたのです。先に紹介しましたが、国は自らの命を自らが守れと号令をかけたけれども、しかし、真備地区の洪水の害では自らを守れない高齢者が逃げ遅れて、命を落としたと、こう書かれているわけです。
うちの城陽市防災マップはよくできていると思いますわ。見やすいですし。ただ、後ろのやつは２万分の１なんですね。この外水氾濫のところは１万5,000分の１、あるいは北のほうは１万2,000分の１ですから、この真備地区の倉敷市が作ったやつよりも大きく拡大されていますから、より切迫感は伝わると思います。今度もっと大きなものを作られたとおっしゃいましたから、さらにそれは安全・安心のための理解が進むというふうには思いますが、それでも読まない人はたくさんいるということは理解していただいたほうが私はいいと思います。なかなか読むものではないですわ。私はたまたまこうして議員になりましたからこれも改めて読みましたけれども、議員にならなかったら、それはさっとは読みましたけれども、そんな意識的に読んでいるものではないですわ。それで、学習会に来られる人だって、足がある人ですね。もう自宅に籠もっている人なんかは出られないわけですね。そういう高齢者がたくさんいる。あるいは障がいのある方がたくさんおるということを考えないと、徹底することはできないだろうと思われます。
先ほど個別避難計画をおっしゃいました。これについての質問をいたします。改正災害対策基本法にのっとった個別避難計画を作成した場合、避難を拒否する人、俺はいい。そういう人への対策はどうされるのか。恐らく手上げ方式というか、分かったと了解した人たちを個別避難計画の中に入れていると思いますけれども、先日の新聞にもありましたけれども、京都市は逆手上げ方式という、こういうことを条例制定でも考えているみたいです。双方含めて説明していただけますか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 個別避難計画でも避難を拒否する人への対策についてのお問いかけをいただきました。避難を拒否する市民の方への対策というのは正直難しいところでございます。かといって市として放っておいていいものではないので、真摯に説明していく必要があると考えております。洪水時における洪水浸水想定区域内で避難が必要な市民につきましては、お住まいの地域の災害リスクや避難についての正しい認識を持っていただけるよう、個別避難計画の有用性を丁寧に説明させていただき、避難行動を取っていただけるよう促してまいります。京都市のような逆手上げ方式等の条例制定についての考えですが、本市においては条例を制定して同意を得たものとして避難行動要支援者名簿を地域へ提供するという考えは持っておりません。災害対策基本法では、災害発生時には避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な限度で避難行動要支援者名簿の情報を地域の避難支援等関係者、その他の者に提供することができるとされておりますが、平常時から名簿情報を地域の避難支援等関係者に提供するためには、あらかじめ避難行動要支援者本人の同意を得ることが必要とされております。一方で、当該市町村の条例に特別の定めがある場合には、本人の同意がなくても平常時から名簿情報の提供が可能とされております。京都市におきましては、同意された方の割合が約20％程度で推移しておりますことから、いわゆる逆手上げ方式を採用し、具体的には避難行動要支援者名簿を平常時から提供できる旨の条例を制定し、提供の拒否の申出があった方を除き、平常時から名簿情報を地域の避難支援等関係者に提供する方向で取組を進めておられるところでございます。ただ、本市におきましては、従来同意される割合が約50％程度で推移しておりまして、京都市の状況とは大きく異なりますことから、現時点では個人情報の保護やご本人のご意向を尊重するため、直ちに逆手上げ方式を採用する考えはございません。
なお、今回、京都市が逆手上げ方式を採用されるのは、あくまでも避難行動要支援者名簿でありまして、個別避難計画ではございません。また、災害対策基本法第49条の14におきまして、個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととされておりますが、一方で、ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合はこの限りでないと規定されているところでございます。したがいまして、個別避難計画で避難を拒否する人への対策とのお問いかけでございますが、同意を得ずに個別避難計画を作成するという意味でのご提案でありますならば、災害対策基本法に抵触するものでございますので、ご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 私は別に逆手上げ方式をやれと言っているわけではありませんので、京都市でやっておられて、ただ、千葉市や福岡市ではそれで同意率が約80％に上っているんですね。同意を拒んだ人以外は同意を得たとみなすというのが逆手上げ方式だそうですわ。だけど、それを京都市はやろうとしている。しかし、城陽市はそんなことはしない。一人一人の気持ちを大切にする、こういうことですね。
これを聞くと、ちょっと話はそれますけれども、自衛隊の名簿提出もそうあってほしいと思いますわ。うちは18歳と22歳の名簿をそのまま文書にして提出している。これは逆手上げ方式と一緒ですわ。だから、それについても手上げ方式できちんと一人一人確認をして、そして出さなくてはならない。これを言い添えておきます。矛盾したことが行われていますから、若者の気持ちを大事にしなくてはならないということで、付け加えておきます。
なお、倉敷市では、災害時要援護者台帳を作成して、情報を提供した高齢者の名簿を消防局、警察署、民生委員、自主防災組織に配布して、要援護者の個別避難計画の作成を自主防災組織に依頼して作成している途上であったのだそうです。それでも68人が亡くなられたんですね。たとえこの名簿を作っても、それがそのとおりいくということは絶対にあり得ないと私は思いますわ。取り残された人、そのような人たちのことを考えたときにどうするか。これから知恵を出してやっていかなくてはならないだろうと思っているわけです。
次の質問にまいります。小・中学校の自然災害学習（避難指導も含めた）が大切ではというところでありますけれども、来年発行予定の防災読本、防災ブックですね。ハザードマップを教科書、副読本ではなくて、現在、副読本で小さい縮尺で行われているというのは分かっていますけれども、ではなくて、これを現実の緊急の課題として教科書として取り組み、そして同時に洪水時の城陽市の状況、そのときには当然東部丘陵地の開発問題も、山をいじるなという昔からの言い伝えにいわば背く形で、しかし安全を担保してということを役所はおっしゃっていますけれども、そのことも説明し、年貢が上がっても山はいじるなという昔からの教えも伝えるべきだと思います。同時に、必ず来るであろう南海トラフ地震、これについても説明、きちんとした時間を取って、４時間なら４時間、５時間なら５時間ほど時間を取ってやるべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。これは教育委員会ですかね。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、ただいまのご質問、防災あるいは自然災害のことで併せてお答えいたしますが、市内の各小・中学校では、先般の一般質問で一瀬議員にご答弁申し上げましたように、防災教育を実施しているというところでございます。小学校におきましては、生活科や社会科において自然災害の恐ろしさや災害に備える取組、防災対策について学習をしております。また中学においては、総合的な学習の時間や社会科で、地震発生のメカニズムでありますとか、水害対策など、災害発生の仕組みや防災・減災の取組について教科を横断して指導しているところでございます。さらに城陽市独自の取組として、今、議員の質問にもございましたけれども、小学校３年から６年生を対象として、教育委員会が作成いたしました社会科副読本、わたしたちの城陽市を活用しております。この副読本は、城陽市の防災マップや災害に備えてあらかじめ計画をして作成するタイムライン、これも掲載しております。子供たちは自身の身近な危険箇所や災害時の避難計画を学んでおります。加えて、私たちの城陽市にはＱＲコードが掲載されておりまして、これをタブレット端末で読み取ることで実際の城陽市防災ブックを閲覧することが可能でございます。先ほど来年に発行されるといたしましても、新しいものに更新してまいりますので、最新のものが読み取れるというところでございます。ここで河川が氾濫した場合の浸水想定区域の確認でありますとか、避難が必要となった場合に取るべき行動、いざというときのための備え、情報の意味と入手方法などについてより深く学習をしているというものでございます。また中学生につきましては、防災ブックを有意義な教材として防災教育や防災意識の向上のためにこれを活用しているというところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 すみません、簡単でいいです。新しい防災ブックを直接の教科書、教材として使うということは考えておられるのですか、否か、どっちか答えてください。
○
谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 教材というのはいろんな種類がございまして、資料も含めましてございます。教科書というのはいわゆるその中で主たる教材ということで、授業で扱っているものでございます。先ほどの小学校の社会科の中で自分の住んでいるまちを学習する、そういった部分がございます。教科書には城陽市のことは載っておりませんので、そのときに副読本であるわたしたちの城陽市というものを使います。ですから、その場面においてはこの副教材、わたしたちの城陽市が教科書に代わる主たる教材というふうに扱っているところです。
その副読本ですけども、先ほど教育委員会が作成しているというふうに申し上げましたけども、実際は学校の先生も含めて編集に当たっているということで、１年をかけて作成した。内容につきましては、子供たちの興味を引くエピソードとかイラストが入っている、あるいは子供たちが自分で調べたり考えたりする内容がある。グループで話し合ったり、協働する場面がそこに含まれている。また、発表したり、他の者の意見を聞く、そういった活動も含まれている。さらにですけれども、子供たちの発達の段階に適した文章というか、言葉遣い、あるいは漢字とひらがなの既習の関係も含めて留意されているか。そしてほかの教科との関係がそこに入っているか。系統性もございます。そういったことを含めて留意して作成をしているところです。
先生方はこの教材を効果的に使うために、知識とか基本とか、そういった徹底する場面も必要ですし、子供たちが一緒になって活動する場面も必要ですし、そういったことを踏まえて授業の組み立てを考えて、その時間ごとに計画をつくっておられます。したがいまして、使用する教材と先生方の指導計画とは一体をなすものであるというふうに思います。そういったことで先生方は日々努力をされていると、そういうふうに思っております。
特定の教材を学校の先生に対してその使用を求める、あるいは強制するということについては、先生方の努力を過小評価するものであって、まあ言えば先生方の授業の部分に制限を与えるものと、そういうふうに思っております。防災ブックにつきましては、そもそも指導用に作られたものではございませんので、それを主たる教材として使用することについては適切ではないというふうに思っております。教材であるとか、１資料としては非常に有効なものでございますので、その活用については推奨はいたしますけれども、それを主とした教材として使用することについては適切ではないというふうに判断はしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 教育長は現場もご存じですから、私の意図、それから教育長が言われたことも私は分かるつもりです。ただ、これは津波避難教育専門家ということで東京大学大学院情報学特任教授、片田敏孝先生、この方は2019年５月27日朝日新聞で非常に厳しいことを言われて、この人の話が話題になったんですけれども、ご存じないかもしれませんが、こんなふうに彼は書いているんですね。行政への依存が国民の間に高まっている。国民はハード対策の限界があらわになっても、行政に甘える災害過保護から抜け出せていない。国民、住民に向かって本当に危うくなれば何か言ってくれるはずだ、助けてくれるはずだという依存心を断ち切り、リスクと向き合うのが自分だという感覚を持つことが必要だ。そして彼が作業部会の委員を務める中でも、逃げ遅れたり、孤立しても、最終的には救助してもらえるという甘い認識は捨てるべきであると、こう言い切っているんですね。ただ、後日になって、だんだん本をいろいろ読んできたら、彼はあれは問題提起をしたのだと、こういうことをおっしゃっています。それは本心から言ったのでしょうが、これを契機にみんなで問題化してほしいということでやったのだと思います。
そういう意味では、私は６月のあの市民広報も非常に重要な問題を市民に投げかけて、みんなの話題になって、それでも市長選挙で37.25は少ないと思いますけれども、これからこの論議を高めて、危機・防災対策課がどんどん出かけていってやる中で、だんだんだんだん意識も高まり、認識も深まっていくのではないかと思っています。そういう意味では、あの６月の市民広報はいろんな意味でよかったのではないかと私は思っているんですけれどもね。ただ、この先生が同時にこんなことを言っているんですね。ハリケーンカトリーナというのが2005年に起こって、アメリカでは1,800人以上死んだんです。ところが、キューバはゼロだったんですわ。あの島国の貧困なキューバでゼロだったんですけれども、何でかといったら、これは官民の信頼関係が非常にあったということです。キューバは災害リスクを国民に丁寧に説明して、これは社会主義を標榜する国ですから、軍隊も出動して避難誘導したらしいですわ。国産バスを使って数百万人規模で避難した。ただ、国民が政府に協力したのは、行政と住民の信頼関係が欠かせないということが教訓であると言っておられます。それから同時に、この片田先生は岩手県釜石市は津波の恐ろしさを学校で教育していたことで、東日本大震災の際に多くの命が救われた。釜石の奇跡と言われる事件です。同様に、教育と連携して学校教育に水害ハザードマップを導入すれば、自主避難を促す意識の醸成につながるでしょうと、こうはっきり述べておられます。もちろん教育は信頼関係が第一ですから、やはり教師の言うことは真剣に子供たちは考えてくれるし、そういう信頼関係の中で理解が深まって、逆にあの事件のときには中学生が小学生を指導して、あるいは大人まで指導して避難したと言われていますから、本当に教育現場の教育がいかに大事かということだろうと思います。これはもう要望にとどめますから、ぜひ考えておいてください。よろしくお願いを申し上げます。
時間がなくなりました。次に行きます。アウトレット予定地からの雨水対策です。水量、雨水の量と天井川の長谷川が耐えられるかという問題です。アウトレットの調整池から大きな排水溝、1.5メートルほどあります。それが長谷川へつないであります。どれほどの水量があると考えておられるのか、あれを長谷川が受け止めてやっていけるのか、ちょっとそれをお答えください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 アウトレット開発、アウトレットの調整池から長谷川への流出する水量についてのお問いかけでございます。
（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの治水対策として、長谷川流域の雨水を調整する調整池と今池川流域の雨水を調整する調整池を２基設置されています。調整池の役割でございますが、開発により減少した保水機能を補うため、開発区域内に降った雨水を一時的にためて、河川への流出量を調整することにより、洪水被害の発生を防止するという施設でございます。この調整池につきましては、災害からの安全な京都づくり条例の重要開発調整池に関する技術的基準に基づき、開発面積に必要な調整容量を満たした調整池が設置されています。長谷川への水量とのお問いかけでございますが、調整池に設置した放流量を調整するためのオリフィスから流れる放流量につきましては、0.939立方メートル毎秒の計画となっております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 これは残り質問が長谷川だけではなくて青谷川も、それから古川も書かれていますけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、申し訳ありません。事務方の人いろいろ資料をしていただいたのに申し訳ないのですが、まとめてやりますと、私、水と土の会というのに入っております。故奥村守議員が本当に大切にして育ててきた研究会なんですけれども、私も今は１部員にすぎないのですけれども、そこで城陽市にも質問をしたし、それから京都府にも質問をしたんです。９月13日に宇治の総合庁舎で、これはたまたま私、行けなかったんですけれども、府の職員、３人おられますから、と話をしましたところ、東部丘陵地の防災は2012年、平成24年の京都南部大水害のときの値を基準にしている。１時間雨量が86ミリ、総雨量が332ミリのレベルで計画されている。１時間雨量86ミリ、全体の総雨量が332ミリです。これは大丈夫なのかという問いに対して、今後これが持たないなら見直すと、こう言われたそうです。今は河川が整備されているからということだったらしいけれども、災害が起きないと見直さないのかというような、そういう疑問もあったらしいんですけれどもね。雨量86ミリで総雨量332ミリというのは、現在はほとんど毎年のようにと言ってもいいぐらい起きている状況なんですね。昭和28年、1953年の南山城大水害は和束町で１時間100ミリ以上、そして総雨量は８月14日から15日で400ミリを超えているんですね。当然これは間に合いません。それから令和元年、2019年８月に九州北部豪雨の佐賀市で１時間当たり110ミリ、48時間で500ミリを超えた。さらに2019年の台風19号のときには、広い範囲で500ミリを超える地域があって、神奈川県箱根では1,000ミリに達して、東日本を中心に17地点で総雨量が500ミリを超えた。伊豆半島の天城山では１時間当たり109ミリです。2020年、昨年、令和２年豪雨と言っているそうですけれども、鹿児島、私のふるさとですが、鹿屋市で１時間当たり109.5ミリ、大分県の日田市で24時間当たり497ミリ、いずれも府が答えたレベルを超えて降っているわけです。
加えて、調整池は水をためるだけであって、オリフィスから流れて、洪水吐というんですか、一定の量に足したら全部流れていくわけです。水の調整機能は持っていません。それから保安林解除もあります。これも府に聞きました。府の職員はこう言ったそうです。保安林解除はやむなく解除するのであり、積極的に解除するのではない。京都府が国、林野庁に上げていくもので、必要最小限は認めざるを得ない。保安林は限定的に解除するもので、できる限り森林は残したい。それは公的な見解かと言ったら、そうですねという回答だったそうです。城陽市は調整池で代替措置を講じているということをおっしゃいましたけれども、ここは府の見解とちょっと異なるように私は思いますから、このことも頭に入れておいてください。
それから、あのアウトレットの地域は極めて軟弱な地盤であります。第１浄水場の深さ130メートルまで砂礫層です。軟弱地盤ですね。大日産業井戸の深さ100メートルまで砂礫層で、これは水質検査の委員会のほうで出ているデータであります。その軟弱地盤の上に大きな建物を建てる。しかも、高速道路が通り、周囲の道路を車や人が通る。様々な振動が起こる。そういう中で本当に大丈夫なのか。私は本当に心配ですわ。山をいじるなという、あのいにしえの人の言葉がどれほど私が今、身にしみて感じているか分かりません。加えて、南海トラフや生駒断層や、それからこれは私、知らなかったんですけれども、奈良のほうから来ている断層があるんだそうですね。南海トラフは必ず起こるんです。それはもう既に言われていることです。今後30年以内に起きる確率は、政府の地震調査委員会はこれまでより高い70％から80％、これは2019年ＮＨＫが報道したやつですけれども、この30年以内に70％から80％に見直した。70％と言っていたのを80％程度に引き上げたと、こういうことでありますから、今、盛んにたまりつつあるエネルギーがこの30年ほどの間に必ず来る。100年に１回起こっていますから、それを考えたときに、本当に大丈夫なのかということが頭に染み込んでならないわけであります。ぜひそこらも考えた上で今後を考えていただきたい。これはここで終わっておきます。
どうしても地下水問題に触れたいので、次、地下水問題に行きます。最初に申し上げましたけれども、ごめんなさい、高齢者、障がいのある人の対策、健康管理、コロナ禍の児童・生徒、これは３月議会で必ず質問しますから、すみません、この場ではもう言えないことになります。
地下水問題に入ります。東部丘陵地における検査井戸の必要性です。現在までの水質検査の結果とその後の対策、特にアウトレット建設地の検査井戸から出た有害物質とその後の対策について、その地を掘り起こして土壌検査をして、安全を確認したのだろうか。今後は有害物質は出ないという科学的根拠があるのか、その経過と理由を問います。お答えください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 アウトレット建設地の検査井戸、いわゆる公社のモニタリングの井戸と理解させていただきます。この長池地区の井戸につきましては、平成17年12月のモニタリング調査から令和元年５月のモニタリング調査の間、環境基準を超える物質が検出されておりました。公社は基準超えの物質が検出されたことから、公社が設置する土壌・地下水の保全に係る審議会の助言を得まして、原因究明調査を実施されております。当時の調査では、埋め戻し部、地山部から検体を採取し、土壌分析調査を行うなどしており、ヒ素が検出された井戸につきましては、ボーリング調査等により公社設置の土壌・地下水の保全に係る審議会において、供給源は自然的要因と考えるのが最も合理的であると判断されているところでございます。その後、この長池地区にありました井戸につきましては、土地利用の転換により廃止されたものでございます。
安全確認をして、科学的根拠とかいうところの経過というご質問ではございますが、公社のこのモニタリング調査というのは、安心・安全な埋め戻しを行うために、その埋め戻した土が地下水に与える影響がどうかというのを観察している調査でございます。したがいまして、先ほどご答弁させていただいたように、原因究明をしたところ、自然的要因と考えるのが最も合理的という判断をいたしましたところですので、これについて公社としてのモニタリング調査としての役割は終えているというふうに考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 一般に砂利採取は砂礫層の下に突き当たるまで掘るわけですね。そうでないと採算が合いませんから。先ほど言いましたように、100メートルから200メートルまで砂利層が詰まっているわけですわ。そこまでやった上で埋め戻した。そのときにたくさんの産廃も入っている。これは奥村守さんが私に、私は今こういう立場になるとは思ってなかったんですけれども、常々言っておられましたし、あの地域に住むご老人も私にしょっちゅう語られる言葉です。ですから、深い地中にありますから、そうそう簡単に出てくるものではないと思いますわ。じわりじわりとやってくるということです。ですから、前回の一般質問で、大阪市立大学の名誉教授であります畑先生が、危険だ、たくさんの産廃が埋まっていると、こう言ったわけです。そのほかにもたくさんの人たちがそのことを心配しておられるわけであります。科学的な知識・知見、これを大事にしないと菅さんの二の舞になるということですわ。菅さんは科学的な知見を無視してやったが故に、オリンピックなんかも強行して、亡くならんでいい人がたくさん亡くなっているわけですわ。じわりじわり来る。しかも、その上を高速道が通り、そして人が通り、車が通り、様々な変化が上部で起こってきます。そうなった場合には今まで出なかったものも出得るということを考えなくてはならないと思います。
そういう中で、今回、多数の井戸を撤去するということが出されました。撤去後、地下水は安全と。今後、市民に安心・安全の説明ができるのか。時間がありませんが、これは市民の命を守る責任がありますから、公社の井戸も潰しますので、公社の責任者は市長でありますから、市長にも問う次第です。お答えください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 モニタリング井戸の撤去後の地下水の安全というところについてのお問いかけだと思っております。先ほども申しましたように、地下水モニタリング調査というのは、公社におきまして山砂利採取跡地の安心・安全な埋め戻しの建設発生土が土壌・地下水に影響を及ぼしていないか調査を行うために実施しているものでございます。また公社におきましては、この残土を搬入する前に、まずは土砂の分析調査を行って、環境基準を超過するような物質が含まれていないということを確認した上で、建設残土を搬入しております。また搬入時におきましても、監視員を配置して、目視により産業廃棄物のようなものが入っていないかというのも現地で確認して、安心・安全な埋め戻しに努めているところでございます。今後、公社の土壌・地下水の保全に係る審議会において、このモニタリング調査のことについていろいろと議論されると考えておりますが、市といたしましては、今後も埋め戻しを実施されることから、引き続きこの公社に対しての地下水のモニタリング調査の実施については検討をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 私はモニタリング井戸を潰すことについて言っているんです。この間建設委員会から出された文書では、たくさんのやつにバッテンがついていました。あれを潰すということは、本当に市民に城陽市の水は安全だよということを説明して、安心して暮らしてもらえる、そうでないと、こんなことをやっていたら人口は減りますよ。人が住むに当たって水が安全だということほど大切なことはありませんわ。その責任者は市長ですから、市長お答えください。よろしくお願いします。時間がありませんので、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ただいまの件につきましては、部長が答弁したとおりでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 ここで出てくるのが、第４次城陽市総合計画後期基本計画原案ですわ。これは私、決算委員会で討議しましたが、本当にちょっとようこんなの作ったなと思う部分があるんです。もちろんいい部分はあるんですよ。いい部分はあるけれども、あまりにも主権者たる市民に失礼だという文章もたくさんあります。この第４章第７節、環境を守り育てるというところで、現状と課題とあって、ゼロカーボンシティの宣言を令和３年11月にしたと、こう書かれていますわ。④は、本市の豊富で良質な地下水は貴重な水道水源であり、湧水花きをはじめとする農業用水にも活用している、市民共有の財産となっている。今後も地下水の有効利用と保全を図るため、水質保全に向けた調査・監視を継続していく必要があると、こう述べられているんです。今後５年間ね。そして目指すまちの姿、豊富で良質な地下水を市民共有の財産として保全します。非常に立派な文章ですわ。そして施策の展開、地下水の保全、豊富で良質な地下水を保全するため、城陽市地下水採取の適正化に関する条例に基づく適正採取と合理的利用及び水質保全のための調査・監視に努めます。市民ができること・地域ができること。市民一人ひとりが環境保全活動の重要性を認識し、身近な場所で活動に参加すると、こうあって、私、城陽市地下水採取の適正化に関する条例を引きましたら、第１条、この条例は、地下水を市民の共有にして、有限な資源と認識し、地下水採取の適正化及び地下水の合理的な利用を図ることによって市民の生活用水としての水道水源を保全し、ひいては市全体の地下水の保全を図るとともに、地下水の枯渇、地盤沈下等を防止し、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とすると、こう立派に書かれていますわ。今後５年間、これを守っていかなくてはなりません。しかし、私はこの市民ができること・地域ができることは削除して出したほうがいいよというふうに決算委員会では言ったんですけれども、もう今は求めませんわ。これが書かれていても、このことをきっかけに現在の城陽市の市政の見方も分かると思いますから、もうこのままで私は結構やと自分の中では思っています。
繰り返しますけれども、第４次城陽市総合計画後期基本計画を、環境を守り育てるというところはきっちりと５年間守っていかなくてはならない。これを守るなら城陽市のモニタリング井戸を撤去するというようなことはあり得ない。
以上、ぜひ城陽市の市長以下幹部の皆さんにはしっかり考えていただいて、本当に市民が安心して安全に暮らせる市政になっていきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○
谷直樹議長 午後２時35分まで休憩いたします。
午後２時19分 休 憩
──────────────
午後２時35分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔質問席〕 城陽絆の会、土居でございます。
今年は初めからアルファ株、デルタ株、これが猛威を振るい、ワクチン接種で少し落ち着いたかなと思えば、今度はオミクロン株、何か１年がワクチンで年が明け、ワクチンで年の瀬を迎えるような感じがします。国においても、初めてのこととはいえ、予想しないこととはいえ、ワクチンの対応であったり、今回の給付金の対応においても二転三転して、それによって地方自治体は準備したことを変えなければならない。しかし、皆さんは適切に対応されている。全国の自治体はほとんどそうではないかな。しかし、この10万円の給付、先般10日の補正予算で、私は10万円一括給付をしたらどうだと提案申し上げました。しかし、その段階においては難しい。しかも昨日、５万円給付の通知文書をもう出していますね。今日多分皆さんには届いていると思う。しかし、どうも昨日18時の記者会見、報道を見れば、体制がまた変わってきましたね。私はぜひ市で最後まで現金給付10万円が追求できるのであれば追求していただきたい。まだ残りは少しあります。ぜひ残りのこの期間考えて、可能であれば一括10万円給付すればいいのではないか、そのようにまだ考えております。よろしく検討してください。
それでは、通告に従い、質問いたします。
まずワクチン接種についてお尋ねします。３回目のワクチン接種について、厚生労働省は２回目のワクチン接種が終わってから８か月後ということで指示を出しましたね。それに基づいて市のほうは対応していると思われます。しかし、その中において厚生労働省は、海外において６か月過ぎた方から抗体の値が落ちるということで、一部について６か月に短縮してはという話が出ております。もし６か月に短縮ということが出た場合、現在、準備している状況からして対応できるようになっておりますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 追加接種、３回目の接種につきましては、現在、２回目終了後から原則８か月以降となっておりますので、これに基づきまして地区医師会等、関係機関とそういう段取りで今、協議を進めておりまして、事務も準備をしているところでございます。お問いかけの厚生労働省の方針が途中で変更となった場合ということでございますが、まず現在行っている事務がどこまで前倒しができるのか、またどの対象者から始めるのか、そしてまたワクチンの供給が確実にあるのかといった課題がございますので、対応できるかどうか、今の段階で何とも申し上げにくいんですけれども、国の対応についてその動向を注視していくということになると思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 私は全ての対象者６か月短縮は無理でありましても、国が言われている対象者の中で特に高齢者や基礎疾患のある方で重症化リスクの高い方、またその重症化リスクの高い方に関係する関係者、介助者、接触する方、この方について接種することはできないかと思いますが、重ねてお願いいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 もともと１回目、２回目の接種につきましては、重症化リスクの高い高齢者あるいは基礎疾患を有する方、これを優先順位を高くして接種をしてまいりました。国の手引きでは、追加接種の順位につきましては、接種順位によらず、接種された日から原則８か月以降の方から順にというふうになっております。このために市独自でこの優先順位を決めていくということはなかなかできにくいことではございますが、高齢者施設等の入所者やその従事者、そして高齢者の方、そして基礎疾患を有する方、２回目接種から原則８か月以上経過した方から順に接種を行うというふうに考えております。お問いかけの対象者については、国の通知等で接種の前倒し対策に含まれるとなった場合には、実施日を含め、できる限り対応できるように事務を進めていくというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 確認をしたところ、なかなか市にこういう情報は入ってこない。無理なところがあると思います。しかし、今、答弁がありましたように、ぜひ地域の医師会、関係者等々の連携を図り、漏れなく的確にワクチン接種が進められるよう、特に今の計画では２回目のワクチン接種を終わってから８か月経過ごとにご案内が行くというふうになっていると確認しました。ぜひ漏れなく取り組んでいただきたい。私は特に準備を進めておる健康推進課の新井課長さん以下職員の皆さん、本当に労を多といたします。
次の質問に行きます。同じコロナの関係で、自宅療養者についてちょっと気になることがあります。市として支援はできないのかという思いがあります。コロナに感染した方で自宅療養中に急に体調が悪くなり死亡した方が、８月末までの段階で全国で200人以上おられたという報道がありました。その後の詳細はちょっと報道で取れないのですが。それでは、市内でこの第５波までの間で自宅療養中に死亡した方はおられましたか。また、自宅療養中の情報というのは京都府のほうから入っておりますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 自宅療養者の方についての情報につきましては、市へ入ってまいりません。そういう把握はできていないという状況になります。死亡した方についても同様でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 自宅療養中の情報は入ってこない。個人情報の関係があるからなかなか出てこなかったんじゃないかと思いますけど。それでは、京都府が市に提供している新型コロナウイルス感染者の情報は、市長が議長に出して、議長から私たち議員に入っていますけど、この通知された内容以上にプラスのものは市に入っていないと認識すればよろしゅうございますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいまおっしゃっていただきましたとおり、京都府から市へ入ってきました情報については、そのまま市から議会のほうへ通知をさせていただいているというふうになっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 ただいままでの対応で危機管理監にお尋ねします。対策本部ができたときに危機管理監が責任者で対策本部が立ち上げられていましたが、これはどういう立場で対策本部を立ち上げておられましたか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 まず昨年の３月ぐらいだと思いますが、対策本部会議、これにつきましては、城陽市危機管理基本計画に基づきまして対策本部を立ち上げております。それに基づきまして、私が事務局長的なそういった立場でおります。本部長はあくまでも市長でございます。それ以降、緊急事態宣言が出された時点におきましては、その組織的なものは変わらないんですけれども、法に基づく対策本部会議という形で設置しておりまして、同じ内容で移行しているものでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 これまでのコロナの感染者の対応を確認しますと、保健所がコロナ感染者の発生から健康状態、入院の有無などの療養状況まで一元的に管理されていると思います。そして自前の保健所を持っているところはその情報が市に入ってきますので、市は自宅療養者の体調確認であったり、生活必需品を提供することができると思いますが、本市のように自前の保健所を持っていないところは、京都府から情報が入ってこなければ支援しようにも支援する対象者の情報がないということになります。しかし、これまでの５波の状況で全国を見れば、自宅療養中に先ほど言ったように亡くなった方もいらっしゃるし、買い物に困った方というのも出ておることが報道であったのは部長も承知していると思います。
そこで、感染者の発症が減少している今こそ、京都府と打合せをして、第６波に備えて感染者情報の提供をいただくようにして、自宅療養者支援体制を整え、市民に安心感を提供すべきと思いますけど、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 現在の状況につきましては、京都府が自宅療養されている方、今現時点でどれぐらいおられるか、これは先ほど申し上げましたとおり分からないんですけども、食料品の支援等、健康聞き取り等の対応をされているというふうになります。新型コロナウイルス感染症の方への生活支援、こうした生活支援につきましては、まず一番大事なのが、疫学調査等を通じてその方の生活状況を把握すること、これが最も重要となると思っております。疫学調査の実施が遅れますと、対象者の状況把握、支援の開始が遅れますので、また保健所からの本人さんへの連絡が遅れるということは、市民にとっても非常に不安なことになるというふうに考えられますことから、次の第６波が来た際に保健所業務が逼迫する事態となったときには、まずは今、申し上げました支援の入り口となります疫学調査、これを早期に実施することが最も重要でありますことから、市としましては、自宅療養者の支援という以前に、保健師の派遣協力、これを引き続きしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。議員から今、ご提案をいただきました自宅療養者の方に対する直接的な支援、これにつきましては、今後、他市の実施されている事例でありますとか、これの調査を行いますとともに、京都府と相談しながら、引き続き連携する中で検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 危機管理監にお尋ねします。平成27年11月に改正した城陽市業務継続計画の業務継続方針、目標第１では、市民の生命・生活を保護するためには、生活に必要な物資や食料を被災者に届けることが重要であると定められておりますね。自宅療養者は、ある意味被災者ではないかと思います。自然災害と同じように支援体制を確立しておくべきと考えます。福祉保健部だけじゃなくて、危機管理も中心になって、市全体としてこの第６波に対する支援体制を構築すべきじゃないかと思いますが、危機管理の本元である危機管理監はどのようにお考えですか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 ただいまのご質問の内容につきましては、市の内部で検討した上で進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 私は第５波と同じか、もしくはそれ以上の感染が発生すれば、保健所は疫学調査の業務で逼迫されて、とても生活支援などできないのではないか。市内のある方に聞きました。お父さんが勤めている会社のフロアで感染者が出た。よって10日間自宅待機した。子供さんが学校のクラブで出た。子供さんが待機になった。電話がかかってきたのは１度もない。逆にかけた。そしたら、いや、とてもじゃないが電話をかけられません。具合が悪かったら言ってくださいと言われた。これが現状じゃないかと思えば、私は感染拡大が出たら、自宅療養者で困っている方がたくさん出るんじゃないか。それを支援できるのは市ですよね。保健所ではできない。そうなれば、京都府から自宅療養者や自宅療養先の調整を行う名簿を頂いて、自宅療養者に対して毎朝、何か手伝うことはありませんか、何か困っていることはありませんか。健康状態を聞いたら、それは保健所の仕事です。健康状態は聞かずに、困ったことはありませんかと聞くことは市はできると思うんですよ。そして、必要に応じて生活支援物資を届けてあげれば、どれだけ市民の方は安心しますか。家から出るなと言われている。心配な状況をご近所さんにも言えない。それを思えば、市がやるべきじゃないか。それで危機管理に言ったのは、市が作成した業務継続計画の対象は私は自然災害だけではないと思うんですよ。今回のコロナだって１つの災害じゃないですか。そうなれば、危機管理の仕事は広く見ることです。担当部と協議して、保健所と違った細かい支援をしていくべきじゃないのか。それが市の強みでしょう。
そこで、城陽市コロナウイルス感染症自宅療養者支援センター、簡単に言えば城陽市コロナお助け窓口です。ここに電話すれば困ったことを聞いていただける、そういうものを今、立ち上げておくべきではないですか。立ち上げて、使わないことが多くあるかも分からない。しかし、感染爆発が出たときにできるようにしておくべきだと思うんです。もう答弁は頂きましたので結構です。市長、副市長も私のことを聞いたと思います。ぜひ私は立ち上げるだけ立ち上げておいていただきたい。使うのはどのようになったら使うかというのはそのときに考えればいい。私は市民の方が本当に安心すると確信をしております。ご検討ください。
市道整備についてお尋ねいたします。
市の道が整ったら、市道が整ったら、車の通行が容易になりますね。車の通行が容易になれば、走る車も多くなる。車両の速度も上がる。一方では、歩行者や自転車の危険が増すことになります。市内ではいろいろなところで道路整備が現在、進んでいます。
それでは、道路整備と歩行者の安全確保の両立を図るためにどのような考えを持っておりますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 道路整備と歩行者の安全確保についてのご質問でございますが、交通量の多い生活道路の安全対策につきましては、市道103号線など、歩道の設置が可能な幅員の道路については歩道を設置し、幅員の狭い道路は路側帯などを設け、歩行者の安全確保を行っているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 道路整備が進んでいるところは、歩道の設置、あるいは路側帯標示、また路面整備を行われ、雨水による水はねも改善されていることは確認をしております。ところが、整備が進んでいないところでは、通学路で水はねが発生をしております。特に通学路の水はねは、子供にとって対処が難しく、低学年の子供が濡れる状態を目にすることが度々あります。市は、水たまり防止の対策はどのようにしていますか。
２つ目、道幅は大型車両が通ることのできる幅のある道、しかし、その道路は大型進入禁止になっている。その市道に対して大型車両が誤って進入する事例があります。その対策はどのようになっていますか。併せてご答弁ください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず道路におけます水たまり防止の対策についてでございますが、工事の施工に当たりましては水たまりができないよう適正な施工監理に加え、工事検査におきましても確認されております。また維持管理におきましては、パトロールによる情報提供を受けて、速やかに穴埋めや集水ますの設置、舗装の打替えなどにより、水たまりができないような対策を行っております。
次に、大型車両が誤って進入しないための対策についてでございますが、この通行規制につきましては公安委員会の所管となりますが、規制標識などで対策をされております。また市におきましても、合わせまして看板等で注意喚起の対策をしております。なお、通行許可を取って通行される車両もございますことから、一概に間違って進入されているのかの判断は難しいところと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 少し具体的に聞きます。許可を受けた車というのは、もう通る道が分かっていますから、ほとんど誤って入ることはありませんよね。許可された道を通っていきます。しかし、今、私が指摘したところは、許可を受けていない誤った車です。誤って入った車はどうするか。行き止まりなので引き返します。ましてそれがトレーラーだったらどうするか。延々と時間がかかります。しかも、幼稚園、保育園の通学時間帯、子供はいる、送迎のお母さんの車もある。そこに大型トレーラーが突っ込んで、延々と30分以上かかっている例を見たことがあります。アル・プラザ城陽前、国道24号交差点から西に進み、南部コミセンの西側の信号のある交差点、これから西に約200メートル、この区間は側溝が未整備であります。これまで度々改善を求めましたが、その都度部分補修はされていますけど、抜本的な改善には至っておりません。平成30年に市道340号線の一部で西側から側溝整備がされました。このときにそのまま東に向かって整備が進むだろうと期待しましたが、それから３年間、一向に整備が進捗しません。この部分の側溝整備が進まない要因は何なのですか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道340号線の道路整備につきましては、市道11号線交差点から東へ約90メートルを平成30年度に、車や歩行者等の安全対策として安心・安全みちづくり事業で実施いたしました。議員お問いかけの箇所につきましては、過年度において水はね対策として市民が主役のみちづくり事業で集水ますの設置を行い、路面排水の対策を実施し、一定改善されたものと認識しておりました。しかしながら、現状、集水ますにうまく流れ込まない箇所や舗装の老朽化も見られますことから、北側の側溝整備も含め、現在、道路整備を検討しているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 もう一つ、同じところですけど、西富野から文パルに至る市道11号線、高背自治会の東側ですね。これで寺田拡幅工事に合わせて、今、国道24号の交差点工事がされています。アンダーパスの掘削工事もされています。併せて市道11号の拡幅工事も部分的には進んでいます。私は市道11号線の拡幅が完了すれば、今以上にアル・プラザから340号線、南部コミセン前を通って市道11号線を抜ける車が多くなるのではないか。これは私だけでなく、地域の方も心配をしております。地域住民の方の安全を考えれば、市道11号線の全ての拡幅を完了する前に、市道340号線の未整備箇所の側溝整備を完了しておくべきであると考えますが、市のお考えはいかがでございますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市といたしましても、市道340号線未整備箇所の整備は必要と認識しておりますので、市道11号線の整備と並行して進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 最初に質問した大型車両の誤進入は、この340号線なんです。12号線を旧消防前の交差点から南に向かって入ってきて、そのまま大型進入禁止と気づかずに、あの鈴木医院さんのあるところの交差点を左折する。左折していって約100メートル行ったら、正面を見たときにこのまま抜けれないと気づくわけです。そしてバックが始まります。どこも反転するところがありませんので。そしたら、あの信号のある交差点まで下がらなければならない。度々見る。特にあの清心保育園の前で野菜を売っているコーナーの方によく聞きます。また車が来てたよ。すぐに言ってやったんだ、ここは大型抜けられないよ。そしたら延々とバックして下がっていた。もうこの事例が抜けてます。今、理事者からありましたけど、ぜひ12号線も含めて、この道は大型進入禁止だということについては、道路標識はありますけど、もう一度11号線が整備されたときには、市として独自に何らかの標識をつけて、誤進入がないようにしていただきたい。そして、11号線の整備と並行して側溝整備を進めるということですが、ぜひ先に340号線の側溝整備を完了するようにしていただきたいと申し上げておきます。
次の質問に行きます。子供の教育と政治についてお伺いいたします。
2015年の６月に改正公職選挙法が成立し、国政選挙としては2016年の７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入されました。18歳選挙権に伴い注目されてきたのが主権者教育ではないかと思っています。改めて確認しますが、主権者教育の必要性と重要性は何なのですか。教育委員会のご見解をお願いいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、主権者教育の必要性と重要性についてお答えさせていただきます。
教育基本法第１条には、教育の目的として、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期することが規定されております。また、学習指導要領では、現代的な諸課題に対して求められる資質・能力として主権者として求められる力を挙げ、小学校・中学校と各段階を通じて強化等横断的な視点で育成することとされております。例えば小学校社会科においては、市町村による公共施設の設備、租税の役割、中学校社会科においては民主政治の来歴、民主政治の推進と公正な世論の形成、選挙など国民の政治参加との関連を扱うこととなってございます。さらに実際の小・中学校の教育現場では、子供たちは集団の中で様々な考え方や価値観をお互いに学び合い、クラスの係や生徒会の役員選出など経験する中で、自分たちの意思を形成するすべを学んでいきます。また本市独自の取組としては、社会の様々な課題に関心を寄せ、答えのない問いに立ち向かうことや、郷土愛の醸成を狙いとして課題解決型の授業、ＪＯＹＯプロモーション計画を西城陽中学校で実施したところでございます。生徒たちは調べ学習や市職員との交流などを通じて主体的に学び、自分たちが想像した魅力ある城陽市の姿について市長に直接プレゼンテーションをいたしました。市教委といたしましては、こういった教育現場での様々な学習や経験により、将来的に国家や社会の形成に参画するため、子供たちの資質や能力を育成することが主権者教育に求められている重要な役割であると認識しているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 先日、西城陽中学校のプロモーションを見させていただきました。子供たちは１年間にわたってすばらしい研究をし、情報を収集し、分析し、そして意見をまとめておられた。私はまさにここにあるんじゃないか。大人に成長するために重要な教育が主権者教育にあるのではないか、そのように思いました。
そこで、主権者教育は小学校、中学校、高等学校とそれぞれ上がるに従って内容は変化すると思っています。教育の入り口は、私は幼少期にあると思います。社会の動きに関心を持つことであるとも言われています。
そこで、指導する教員はどうあるべきなのか、平成27年の文部科学省の通知では、指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導することとされ、そこで気になるのが偏った政治教育です。主権者教育といえば選挙に結びつけがちですが、選挙に行かせるだけの教育ではないと思います。また低い投票率を上げるためだけの教育でもないと考えます。私は教える教員は工夫しなければならないと思っています。コロナの影響で、今、日本に観光客は少なくなっていますけど、日本に来られる観光客の多くの方は、日本は安心できれいだといって多くの方が来ているんじゃないかと思います。この安心ときれい、そのきれいな部分は、ごみはごみ箱に捨てるもの、待つときは列に並んで待つもの、これは私たち日本人が小さいときから刷り込まれた道徳心ではないのか。道徳の基本ではないのか。
そこで気になるのが、主権者教育の名の下に、教員が特定の政党、特定の主義主張の刷り込み教育を行ったらどのようになるか。子供に与える影響は大きいものがあると思えてなりません。そこで、私は教員の偏った政治教育とはどのような内容のことなのか、教育委員会の見解をお伺いいたしたい。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 学校における政治教育においては中立性が求められております。例えば特定の政党の主義・主張を肯定、あるいは否定したり、その一部分だけを取り上げたりするような内容の授業は、政治的な中立性を欠いた教育に当たると考えております。なお、教育基本法第14条第２項には、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれを反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないことが規定されております。市教委といたしましては、政治的な中立性を欠いた教育は法律で明確に禁止されていると認識しているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 ただいまの答弁のとおり、教育基本法14条に教育の中立性が規定されていますね。しかし、全国を調べた結果、過去においては偏った教育で処分を受けた教員がいることも事実です。教育委員会はご承知のことと思います。
そこで、偏った政治教育が市内で行われた場合に、教育委員会はどのように対応することとなっていますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいま申し上げました政治的な中立性を欠いた教育を防止するための教育委員会の対応とのお尋ねでございます。この採用された教員は、まず初任者研修で政治的中立性を確保した上で、具体的な政治的事象を取り扱うこととしております。また、校内研修会、市内の同じ教科担当者で行う研修会などで指導方法の交流を行っているほか、各教科の年間指導計画に基づいて日々の授業内容を記載した週案を管理職に提出し、その授業内容の確認を受ける必要がございます。さらに日々不定期ではございますが、校長及び教頭などの管理職は、子供の観察も含めまして実際の授業風景を確認しております。加えて教員は、授業に臨む前に、小学校であれば各学年で、中学校でありますと各教科ごとに教員同士が授業内容や進度、使用する資料などの共有を図っております。これが教員相互のチェックの機能を果たしている面もございます。公立学校の教員は、教育公務員として政治的公平かつ中立的な立ち位置であることが求められておりまして、偏った政治思想に基づいて授業を行うことは決して許されません。そのため、仮に政治的な中立性を欠いた教育が疑われる事象が生じた際には、当該教員に聞き取りを行いまして、事実確認を行った上で、市教委や校長などの管理職が当該教員に対して毅然とした態度で指導し、適正に措置しなければならないと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 市の教育委員会でこのような問題が起きていないということは、適切に現場において指導されていることだろう、そのように思います。しかし、教育現場の中には教育の政治的中立はあり得ない、あるいは子供たちを戦場に送るなと主張して、中立性を逸脱した教育を行う先生がいることも事実だと思います。学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることは、生徒の多面的・多角的な視点を失わせてしまうおそれがあります。高校などで行われる模擬投票で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることを私は一番危惧いたします。若者の投票率が低いことの一因に、これまで主権者教育を積極的に行ってこなかった教育施策にも私はあるのではないか。子供たちが社会に興味を持ち、積極的に政治に参加する未来を見据え、社会形成に参加するための資質・能力の形成を目標にした教育は必要であると思います。
私はこのような経験があります。中学校２年のとき、英語の担当の先生が、今で言えば明確に左でございました。英語の授業は半分で、今、私が言った刷り込み教育、偏った教育を繰り返し、私はそれにことごとく反発しました。先生に英語の授業をせよと反発しました。よって英語の授業をボイコットもしました。３年の進学のときに、その先生が２年、３年英語を持ったものですから、英語は無視しました。テストも適当に書いていました。イコール、土居、お前は高校受験しても合格しないよと言われました。当時は英語は必修科目ではありませんでした。総合点の中でありました。私は英語の先生に言いました。英語の取れない点は数学と物理と化学で取ります。ただし、最低線の点は取るように頑張りますと言ったけど、その先生はお前は受からないと言われましたが、私は高校には合格しました。それ以降、私はあの先生の考えと主張は絶対忘れることはありません。ペーパーも配られることがあります。昔は民青とか生長とか何かありましたよね、あえて言いませんが。こういう先生は現実に過去からいるわけですよ。私はこういう芽を早く摘んでいかなければならない。重要なことだと思います。市内で絶対起きないように、市内の小・中学校で適切な主権者教育が継続して行われることを願っております。
教育長は、これについては重要な役目と認識をしてください。少し学力が低いとか高いとかの問題より、この偏った主権者教育は芽の小さいときにつみ取らなければならない。意識していただきたいと思います。
次に、市民の思い出づくりについて話をします。
新名神の完成がもう３年ありませんね。２年半後には迫ってきました。令和６年の３月には新名神に東部丘陵線、アウトレットモールが同時に完成するのではないかと思っています。特に新名神の開通は、城陽市政50年の歴史を振り返っても、市の将来につながる大きな事業であると思います。また、新名神の開通は市の歴史の大きな１ページで、二度と同じことがページに載ることはないと思います。
そこで、新名神の開通に合わせて、市独自の大イベント、単なるイベントではなくて、大イベントを計画してはどうかと思いますが、お考えをください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 新名神の開通に合わせた市独自の大イベントの計画についてご答弁させていただきます。
先日の小松原議員の答弁と重なる内容にはなりますが、現在、新
名神高速道路の令和５年度末開通に向け、東部丘陵線をはじめ各事業が一体的な整備に取り組んでいるところでございます。新
名神高速道路開通の関連として、全体のイベントなどがどのような形で行われるのか。具体な内容は今後、調整され、また各事業者としてＮＥＸＣＯをはじめ国土交通省、京都府、ほか沿線自治体などと調整を図ることとなり、その兼ね合いもあり、市独自のイベントを行うことになるのか、内容によって見極めることになると考えております。また、大規模のイベントとなると、事前準備に時間を要することから、開通直前まで行われている工事にも影響が出るなど難しいと考えますが、実施については今後、検討を行ってまいります。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 私は、子供に夢や思い出をつくってやるのは大人の役目ではないか、そのように思います。そこで、10日の小松原議員のハイウェイロード・ラン・アンド・ウオークの提案は、これは私も賛同するものです。私はもう少し踏み込んだ提案をいたしたいと思います。先月、建設常任委員会で新名神建設現場の橋梁の上に上がることがありました。天気もちょうどよかったです。少し西日が差すぐらいの時間、文パルが左に見える。東に向かって真っすぐ工事中のあの新名神の道路が見える。それを見たときに、車の走っていないこの道を、新品のぴかぴかの道を子供たちが走ったらどんな感動を受けるだろうか。どんな記憶が残るだろうか。私自身もランニングを少ししますので、走りたいなという思いがありました。練習でもいい、走らせてくれるんだったら、あの階段を上がっていって、10分、20分ちょっと走らせてくださいと言う、走ってみたい。そして感じを受けたい、あの高速の上、25メートル上ですね。そういう思いを持ちました。子供たちが多分あそこを走ったら、生涯忘れることはないでしょう。
そこで、この子供が持つわくわく感、思い出をつくってやる。毎年市内全小・中学校では持久走大会をやっていますね。私の近くでは、木津川堤防に上がってきて、小学校から堤防に走って、堤防を往復してグラウンドに帰る。南城陽中学校は桜堤のところを発着にして、山城大橋を渡って、京田辺側まで少し行って帰ってくる、こういうコースを取っていますけど、ぜひ新名神オープン、車が走る前にあの新名神の高速道路上で小学校、中学校の持久走大会をやってやってはどうかなと思いますが、教育委員会、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご提案にありました新名神の開通に合わせて子供たちが何らかの開通イベントに参加することにつきましては、生涯の思い出づくりや郷土意識の醸成に大変効果があると考えているところでございます。
なお、具体的なイベントの企画内容等は今後、調整されるとお聞きしておりますことから、ご案内のありました内容にかかわらず、子供たちの思い出に残るイベントの実現については、学校や新名神担当課と相談、連携いたしてまいります。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 教育委員会の担当にそれとなく聞いたところ、運ぶためにバスを準備しなければならない。そしたら、担当者はもう経費のことが気になるのか。それはやるとなったら市が面倒を見てくれるだろう。奥田市長がいいよと言ったら、バスの100台ぐらい出るでしょう。各学校に10台ずつ行ったら100台要るじゃないですか。まあ10台も要らないとしても、ピストンすればいい。ただし、ピストンすれば時間がちょっと長くかかる。一度にやろうとすればバスがたくさん要る。そういうことも考えるべきですけど、ぜひ私は子供たちに最大の思い出をつくってやったら、その子供たちが大きくなったときに、高速道路を走ったことあるんだぞと話をしたときに、私も走ったという人はまず出てこないと思うんですよ。いや、すごいね、どこで走ったのとなると思います。１度しかないチャンスです。ぜひ市横断的に考えていただきたい。教育委員会は計画すればいい。予算をつけてくれるのは企画です。予算をつけるべきだ。
新名神での持久走大会の開催が無理であっても、私は東部丘陵線は市道であるから、東部丘陵線を使えばいいでしょう。しかし、東部丘陵線は新名神と同時に工事がされているからということはありますけど、東部丘陵線であれば支障はない。やろうと思えばできる。それはスマートインターチェンジからちょっと高速道を走らせて、帰ってきて東部丘陵線を走ればいい。そしたら、高速道路も走った、スマートインターチェンジも通過した、東部丘陵線も走ったという思い出ができるのではないかと思うんですよ。
私はイベント計画を提案しましたが、主役は子供ですよ。それであり市民ですよ。ウオーク・ランをしたら市民ですよ。もし大きなイベントができれば、道路の要点で富野小学校の金管バンド、中学校のブラスバンド演奏、木津川運動公園では城陽ポケットマルシェなど、いろんな催し物ができるのではないか。
まちづくり活性部の参事の知恵を借りれば、行事はいっぱいできるのではないのか。やる気になればできる。私が担当なら、私は今から企画をする。そして予算獲得に動く。まずやることに市長に決裁をいただく。次はどこまで予算が可能かということで、今度は予算獲得の話をして、事業規模を決めていく。私がもし担当ならばそのように動きます。過去の仕事において、私はそのようなことをやってきました。お前の考え方は突拍子もないと言われたけど、最終的にはできたものが幾つもあります。そのためには早くしなければなりません。今からやるしかありません。今から手をつけることが大事です。そうすれば、ＮＥＸＣＯとの調整もできるし、予算も組んでいけるのではないかと思うんです。少し考えませんか、子供たちのために。そして市長、少しお金を使いませんか。まちづくり基金を使えばいい。未来を担う子供たちのために、子供たちに感動を与えるのもまちづくり基金の役目ですよ。大人に金を使ったらそれはちょっと違うかも分かりませんが、私は子供に使うのであればまちづくり基金を活用してもいいと思います。提案申し上げておきます。早く企画をしてください。楽しみにいたしております。
最後の質問に行きます。市長は８年前就任されました。そのとき私は十分な財政状況ではなかったと認識をしております。前市長のときから硬直した財政状況ということで、私は財政に関心を持っていろいろ質問をいたしました。財政調整基金が減額していく、少なくなっていく問題、市債が増える問題等、度々前市長にも質問をしました。
そこで、奥田市長に伺いますが、市長が８年前市長に就任したとき、そのときの財政状況はどのような状況だと今現在、受け止めておりますか。またそのとき、どういう思いで就任されましたか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 この件につきましては、土居議員もよくご存じのとおりでございますが、本市は、京都・大阪都市圏のベッドタウンとして発展してきたことから、個人市民税と固定資産税に重点的な財政基盤を置いた財政運営を行ってきましたが、これまでのような運営を継続していくことは、全国的な課題である少子高齢化や人口減少に向かう中においては、さらに財政運営が厳しくなることが予想されるため、危機感を抱いています。そのような中、令和５年度末の新
名神高速道路の全線開通やＪＲ奈良線複線化などのまちが大きく変わる大規模事業が進行していたことは、財政が逼迫する城陽市が大きく転換できる機会であり、積極的な施策転換を図る必要があると考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 この８年間、市政運営をされてきましたが、それでは今現在、当時の財政状況と比較して、現在の財政状況はどのようになっておりますか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 ８年前、平成25年度と令和２年度との財政状況の比較ということでございますが、その当時から厳しい財政状況にあることに変わりはございません。しかし、現在は、令和５年度末の新
名神高速道路の全線開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、固定資産税や都市計画税の市税の増加といった自主財源の増加が図られつつある状況にございます。今後も東部丘陵地における大きな事業が進行中であることからも、財政基盤の強化に向けての途上にあると認識しているところです。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 そこで気になるのが、多額の予算が必要となる事業の実行です。多額の予算が必要な事業については、財政需要をどこまで洞察して計画を策定しておられますか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 まず個々の事業において多額の予算を伴う事業を実行する場合、多くは複数年度での事業実施となることからも、実施時期などを見極めた上で計画年度や実施内容を想定し、それらにかかる必要経費を見込んだ上で、国・府支出金や市債などの特定財源の確保見込みを考慮の下、計画を練ります。しかし、市全体の財政見通しにおいては、個々の事業実施のために発行が必要となる市債の償還や税収の推移なども見込んだ中ででき上がりますので、全ての事業が必要性だけをもって計画どおりに実行できるものでもございません。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 最後にありました必要性だけをもって計画を実行できないことは理解します。しかし、必要性は、私は事業実施の大前提であると思います。いろいろな事業がある中で、子供の安全を確保することは絶対条件ではないかと考えます。令和２年２月に策定した城陽市学校施設等長寿命化計画によると、築40年以上が全体の73％、築30年以上が全体の96％を占めており、老朽化が問題となっています。コスト削減に努力しても、今後40年間で386億円と試算されています。私はこの整備のために基金を積み立て、教育施設の改築・改修は計画的に進めるべきと考えますが、ご見解はいかがですか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 学校施設等長寿命化計画は、学校施設等を総合的観点で捉え、効率的かつ効果的な改修を行い、中長期的な更新及び維持管理等に係るトータルコストの縮減や財政負担の平準化を図ることを目的に、令和２年２月に策定したものでございます。学校施設の多くの建物で老朽化が課題となっており、改修に当たっては、今後、多額の費用が発生すると試算されているところですが、市の財政状況や国による特定財源確保の状況、社会情勢や児童・生徒数の将来推移を踏まえ、学校教育に支障が生じることのないよう、事業費を精査する中で検討してまいりたいと考えます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 事業を精査する中で検討するという答弁でしたけど、10年後の令和13年には更新・建て替え時期が集中しますよね。教育委員会は、今、総務部長から答弁がありましたけど、学校の長寿命化については計画的に進めていただきたいな、そのように思います。
少し過去に戻り質問しますけど、ＪＲ奈良線の複線化、駅のバリアフリー化などで80億円のまちづくり基金を準備しなければならなくなりましたね。セール・アンド・リースバックです。基金を捻出したそのときの財政運営は正常であった財政運営と思っておりますか。それとも少し正常ではない、仕方がない財政運営と思っておられますか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 未来まちづくり基金の財源確保を行いました平成29年度におきましては、市にとって厳しい財政状況にありましたが、それでも
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による健全化判断指標はいずれも基準値以内であり、国の基準をクリアしていた状況にありました。従前より市民サービスの低下を招かない内部経費の削減や事務事業の見直しなどの行財政改革を行うことで経常的な財政運営はできておりましたが、市の財政基盤の強化という短期で達成できない取組を進めるためには、令和５年度末の新
名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かす必要があることから、80億円の基金を準備したものでございます。これにより一時的に突出する財源不足を解消できるとともに、公社の土地の買い戻しなど、これまでの市の懸案事項も解決でき、最終的には自主財源の増加、持続可能な財政運営が図れたものと認識しております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 私の当時の財政運営は正常であったのかという問いに明確な答えがないのが残念です。自信があれば、正常な財政運営であったと明言すればよいと思います。しかし、仕方がない財政運営であれば、そのことを説明していただければいい。私はセール・アンド・リースバックでこの答えがないことに過去からずっと気になっておりました。同じ質問をしても答えは出ないと思いますから、次の質問に行きます。
答弁にありました一時的突出した財政不足が見込まれたとありますけど、その一時的突出した財政不足が見込まれたのはどの年度でありますか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 平成27年６月に宣言しました明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言において、新
名神高速道路の全線開通を視野に、時期を逸することのできない都市計画道路の整備や東部丘陵地の整備、安心・安全な防災体制や福祉の確立などに多額の予算が必要になることが見込まれたことで、まちづくりを支える財政基盤の確立が必要と考えていたものでございます。その後、具体的な対策の検討を続け、平成29年度において将来自主財源の増加のめどがあることから、市民福祉の低下を極力避け、長期的な視野に立った財政運営を行うために、不足する財源不足に対し80億円の財源確保を図ったところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 平成27年に多額の予算が必要になると考えたと先ほどありましたね。ところが、平成27年にそう考えながら、平成28年から29年度は西庁舎を新しく建設しているんですよね。多額の予算が要るのに、庁舎の建設が優先だったのか。市長は、平成25年11月27日の決算特別委員会の総括で、
地方公共団体が自ら市税等の推移を分析しながら、国の地方財政対策などの情報をしっかりと収集して、また市民ニーズを的確に捉えて、近い将来の財政需要を把握した上で財政運営を行っていくべきと考えておりますと私の質問に答弁がありました。財政需要の把握は極めて重要であると考えます。
そこで、市長に、いずれ市長は交代するときが来ます。次の市長に引き継ぐときにどのような財政状況で引き継ぎたいと思っておられますか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 お尋ねの件でございますが、本市はこれまでから安定した財政運営ができるよう、法人・個人のバランスの取れた税収を目指しているところでございます。強固な財政基盤の構築は短い期間で成し遂げられるものではありませんが、現在、サンフォルテ城陽における増収効果が出てくるなど、ＮＥＷ城陽に向けたまちづくりの取組が成果となって現れつつある段階にあり、引き続き東部丘陵地整備による大きな効果を構築しているところでございます。持続可能な財政基盤の構築は、本市に人が移り住み、働かれ、さらには子供を育てられといった好循環により活気あるまちが醸成され、達成できるものと考えます。持続可能な財政運営を行うには、行政運営に携わる者としては当然の責務であり、引き続き取組を進めてまいります。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 企業でありましたら、財政状況の悪化はトップであったり執行役の交代につながりますよね。しかし、自治体は最悪の状態でトップが引き継ぎをしても、責任を問われることはない。しかし、奥田市長は城陽で生まれ、城陽で育ち、城陽以外には染まっていないきれいな城陽生まれの市長です。私は、この城陽市の歴史に名を残す財政状況で引き継ぎをしていただきたいなと願っております。そのためには、職員の皆さんは、やはり奥田市長が前市長から引き継いだときのような財政状況で次の市長に引き継ぐことがないよう、しっかりと何年後先を見越して今から財政運営をやっていただきたい、そのような気持ちを持っています。
市域を走る高速道路、先ほども申しましたが、東に真っすぐ延びています。太陽はその東から上がってきます。西に太陽が沈むときは、そこに立てば影が東に真っすぐ延びます。何か市の発展を暗示しているように思えてなりません。一度皆さん機会があれば、あの高速道路の上に上がってみてください。今は太陽が少し下がってきましたから真っすぐ延びませんが、夏の太陽は正面で、本当に城陽市の将来を暗示しているように思えてなりません。
今年の城陽市議会、議員として最後の質問になりました。果たして私の質問は１年の締めにふさわしい質問であり、また皆さんの答弁がそのようになりましたでしょうか。私は100％とは言いませんが、95％は答弁頂いたと思っています。私自身、子供たちが希望を持ち、高齢者が安心して生活できる城陽市を目指し、来年も全力で議員活動に取り組むことを誓って、質問を終わります。ありがとうございました。
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○
谷直樹議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日12月17日から12月19日までは休会とし、12月20日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって12月20日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時34分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 増 田 貴
同 太 田 健 司...